◆活動報告◆
２００６年１０月４日集会アピール
２００６年１０月４日、衆議院第２議員会館会議室で「オウム真理教によるテロ犯罪の被害者救済を！」と題する集会が開かれました（主催者は、オウム真理教犯罪被害者支援機構、地下鉄サリン事件被害者の会、松本サリン事件被害者弁護団、オウム真理教被害対策弁護団）。この集会で採択された集会アピールは以下の通りです。
もう限界！
一刻も早くテロ事件の被害者のために
特別措置法の制定を！
２００６年１０月４日オウム真理教による犯罪被害者の救済を求める集会アピール
１９９５年３月２０日、霞ヶ関を中心とする首都東京で、地下鉄サリン事件が発生し、１２人が死亡し、５５００人以上が受傷した。間近にせまっていた強制捜査を避けるために、オウム真理教が警視庁を狙ったテロ事件だった。以降、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、假谷さん事件など、数々の凶悪事件が、オウム真理教を主宰する松本智津夫死刑囚と、その信者らの犯行であることが判明した。
被害者は後遺症に苦しみ、十分な損害賠償を果たされないまま、地下鉄サリン事件から１１年半、坂本事件からは１７年も経ってしまった。オウム真理教破産手続における損害回復は、今回の実質最終配当におよんでも３割強にとどまり、被害者の１０年を超える苦難の自助努力も限界に達している。
昨今の世界情勢を踏まえ、欧米におけるテロ事件の被害者への対応は、政治主導で迅速かつ積極的におこなわれており、とりわけ米国における９・１１テロ事件の被害者補償の篤さ（１遺族当たり平均およそ１億９千万円）は、日本との大きな認識の格差を見せつけた。
他方、オウム真理教は、全国３０か所の拠点に信者１６５０人を抱え、名をアーレフと変えて活動しているが、実態はなんら変わっていない。１１年前のテロ犯罪集団が、なぜ現在もこれほどまで活発な活動を続けているのか？
オウム事件の被害者に対する損害賠償責任を遂行させることが、オウム真理教を存続させる口実になっているからに他ならない。
国が被害者に損害金を立替払いし、オウム真理教に厳しく求償請求していれば、オウム真理教を自主解散に追い込むことができたに違いない。被害者をここまで苦しめ続けることもなかったろう。
国による被害者への損害金立替制度は、
①テロ事件の被害者を迅速に救済することができる
②テロ組織から経済力を奪い、迅速に破滅へ追い込むことができる
③国のテロ犯罪に対する強固な姿勢と、安全で美しい国日本をアピールできる
という三つの利点を有する。
よって、国のテロ対策の大きな柱の一つとして、国による被害者への損害金立替制度を直ちに創設することを要望する。
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