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上告提起手数料・上告受理申立て手数料：新法適用事件
２０２６年５月２１日以降に第１審の訴え提起があった事件の上告提起手数料・上告受理申立て手数料の定め
２０２６年５月２１日以降に第１審の訴えの提起があった事件（新法適用事件）に対する上告の提起・上告受理の申立ては、電子申立てでできるようになり、それに合わせて上告提起手数料（上告受理申立て手数料も同じ）が従前の予納郵券と一本化されて現金（ペイジー）払いとなりました。
新法適用の基準は、第１審判決や第２審判決の言い渡し日でも、上告等の日でもなく、第１審の訴え提起の日によって定まります（民事訴訟費用法第３条第２項、民事訴訟法改正附則第２条）。
最高裁への上告と上告受理申立てについては、「一の判決に対して上告の提起及び上告受理の申立てをする場合において、その主張する利益が共通であるときは、その限度において、その一方について納めた手数料は、他の一方についても納めたものとみなす。」と定められています（民事訴訟費用法第３条第４項）。したがって、上告と上告受理申立てをともに行う場合の手数料は基本的に片方の分だけでよいということです。「その主張する利益が共通であるときは、その限度において」の趣旨は、明確に説明する文献を発見できていませんが、上告と上告受理申立てで不服の範囲が違う場合は大きい方の額という趣旨と考えられます。
定額加算部分
２０２６年５月２１日以降に第１審の訴えの提起があった事件の判決に対する最高裁への上告提起手数料・上告受理申立て手数料は、従前の上告提起手数料・上告受理申立て手数料に、紙ベースの申立ては２７００円、電子申立ての場合は１１００円を加算した額と定められました（民事訴訟費用法第３条第２項、別表第二の３項及び４項：各項のロの部分が定額加算部分）。
定額加算部分以外：従前の上告提起手数料・上告受理申立て手数料と同じ
上告提起手数料または上告受理申立て手数料のうち定額加算部分以外は、不服申立ての限度で算定した訴訟の目的の価額（訴訟物の価額：そしょうぶつのかがく ともいいます）に応じて（「訴訟物の価額の算定基準について」：いわゆる訴額通知の備考（１））、次のように定められています（民事訴訟費用法第３条第２項、別表第二 ３項イ及び４項イ、第３条第４項）。
●上告の提起または上告受理の申立てについては、第１審の訴え提起手数料の２倍の額
●請求について判断をしなかつた判決に対する上告の提起または上告受理の申立て（却下判決に対する控訴）は、通常の上告提起手数料の２分の１の額
※控訴審判決では、「請求について判断をしなかった判決」として、訴えを却下した第１審判決に対する控訴を棄却した判決、第１審が請求について判断した本案判決であれ訴えを却下した訴訟判決であれ控訴を不適法として却下した判決があり得ます（「本案判決とは」のページで説明しています）。さらには、１９９９年度書記官実務研究報告書「民事上訴審の手続と書記官事務の研究」２０１９年補訂版２３２ページによれば、第１審判決を取り消して第１審に差し戻す判決も、この請求について判断をしなかった判決に当たるとされています。
規定は上のようなものですが、通常の上告提起手数料または上告受理申立て手数料（ともにする場合は両方合わせてこの金額）の定額加算部分以外の額を第１審の訴え提起手数料の定額加算部分以外の計算とパラレルに示すと
（請求について判断をしなかった判決に対する上告提起・上告受理申立て手数料はこの２分の１：「請求について判断をしなかった判決に対する上告等の手数料」で計算方法と早見表を示しています）
訴訟の目的の価額１００万円までの部分：１０万円毎に２０００円（２％、ただし２０００円刻み）
訴訟の目的の価額１００万円から５００万円までの部分：２０万円毎に２０００円（１％、ただし２０００円刻み）
訴訟の目的の価額５００万円から１０００万円までの部分：５０万円毎に４０００円（０．８％、ただし４０００円刻み）
訴訟の目的の価額１０００万円から１０億円までの部分：１００万円毎に６０００円（０．６％、ただし６０００円刻み）
この上もありますけど庶民には縁がないですね・・・
実際には、下の（↓）ような早見表を用います。
これを訴訟の目的の価額（金銭請求なら請求額）まで積み上げていきます。
上の割合で計算すると割合が変わる境目の１００万円の請求は２万円、５００万円の請求は６万円、１０００万円の請求は１０万円になります。
例えば６３０万円分について不服申立て（上告・上告受理申立て）をするとすれば５００万円までが６万円であと５０万円（４０００円）が３回分（最後は端数が３０万円ありますが５０万円１回分にカウントされます）ですから６万円＋４０００円×３で７万２０００円です。
なお、金銭評価できない請求は１６０万円とみなします（それだけなら手数料２万６０００円：民事訴訟費用法第４条第２項）。
訴訟の目的の価額 手数料額 訴訟の目的の価額 手数料額 １円～ １０万円 ２，０００円 ２０００万０００１円～２１００万円 １６６，０００円 １０万０００１円～ ２０万円 ４，０００円 ２１００万０００１円～２２００万円 １７２，０００円 ２０万０００１円～ ３０万円 ６，０００円 ２２００万０００１円～２３００万円 １７８，０００円 ３０万０００１円～ ４０万円 ８，０００円 ２３００万０００１円～２４００万円 １８４，０００円 ４０万０００１円～ ５０万円 １０，０００円 ２４００万０００１円～２５００万円 １９０，０００円 ５０万０００１円～ ６０万円 １２，０００円 ２５００万０００１円～２６００万円 １９６，０００円 ６０万０００１円～ ７０万円 １４，０００円 ２６００万０００１円～２７００万円 ２０２，０００円 ７０万０００１円～ ８０万円 １６，０００円 ２７００万０００１円～２８００万円 ２０８，０００円 ８０万０００１円～ ９０万円 １８，０００円 ２８００万０００１円～２９００万円 ２１４，０００円 ９０万０００１円～ １００万円 ２０，０００円 ２９００万０００１円～３０００万円 ２２０，０００円 １００万０００１円～ １２０万円 ２２，０００円 ３０００万０００１円～３１００万円 ２２６，０００円 １２０万０００１円～ １４０万円 ２４，０００円 ３１００万０００１円～３２００万円 ２３２，０００円 １４０万０００１円～ １６０万円 ２６，０００円 ３２００万０００１円～３３００万円 ２３８，０００円 １６０万０００１円～ １８０万円 ２８，０００円 ３３００万０００１円～３４００万円 ２４４，０００円 １８０万０００１円～ ２００万円 ３０，０００円 ３４００万０００１円～３５００万円 ２５０，０００円 ２００万０００１円～ ２２０万円 ３２，０００円 ３５００万０００１円～３６００万円 ２５６，０００円 ２２０万０００１円～ ２４０万円 ３４，０００円 ３６００万０００１円～３７００万円 ２６２，０００円 ２４０万０００１円～ ２６０万円 ３６，０００円 ３７００万０００１円～３８００万円 ２６８，０００円 ２６０万０００１円～ ２８０万円 ３８，０００円 ３８００万０００１円～３９００万円 ２７４，０００円 ２８０万０００１円～ ３００万円 ４０，０００円 ３９００万０００１円～４０００万円 ２８０，０００円 ３００万０００１円～ ３２０万円 ４２，０００円 ４０００万０００１円～４１００万円 ２８６，０００円 ３２０万０００１円～ ３４０万円 ４４，０００円 ４１００万０００１円～４２００万円 ２９２，０００円 ３４０万０００１円～ ３６０万円 ４６，０００円 ４２００万０００１円～４３００万円 ２９８，０００円 ３６０万０００１円～ ３８０万円 ４８，０００円 ４３００万０００１円～４４００万円 ３０４，０００円 ３８０万０００１円～ ４００万円 ５０，０００円 ４４００万０００１円～４５００万円 ３１０，０００円 ４００万０００１円～ ４２０万円 ５２，０００円 ４５００万０００１円～４６００万円 ３１６，０００円 ４２０万０００１円～ ４４０万円 ５４，０００円 ４６００万０００１円～４７００万円 ３２２，０００円 ４４０万０００１円～ ４６０万円 ５６，０００円 ４７００万０００１円～４８００万円 ３２８，０００円 ４６０万０００１円～ ４８０万円 ５８，０００円 ４８００万０００１円～４９００万円 ３３４，０００円 ４８０万０００１円～ ５００万円 ６０，０００円 ４９００万０００１円～５０００万円 ３４０，０００円 ５００万０００１円～ ５５０万円 ６４，０００円 ５０００万０００１円～５１００万円 ３４６，０００円 ５５０万０００１円～ ６００万円 ６８，０００円 ５１００万０００１円～５２００万円 ３５２，０００円 ６００万０００１円～ ６５０万円 ７２，０００円 ５２００万０００１円～５３００万円 ３５８，０００円 ６５０万０００１円～ ７００万円 ７６，０００円 ５３００万０００１円～５４００万円 ３６４，０００円 ７００万０００１円～ ７５０万円 ８０，０００円 ５４００万０００１円～５５００万円 ３７０，０００円 ７５０万０００１円～ ８００万円 ８４，０００円 ５５００万０００１円～５６００万円 ３７６，０００円 ８００万０００１円～ ８５０万円 ８８，０００円 ５６００万０００１円～５７００万円 ３８２，０００円 ８５０万０００１円～ ９００万円 ９２，０００円 ５７００万０００１円～５８００万円 ３８８，０００円 ９００万０００１円～ ９５０万円 ９６，０００円 ５８００万０００１円～５９００万円 ３９４，０００円 ９５０万０００１円～１０００万円 １００，０００円 ５９００万０００１円～６０００万円 ４００，０００円 １０００万０００１円～１１００万円 １０６，０００円 ６０００万０００１円～６１００万円 ４０６，０００円 １１００万０００１円～１２００万円 １１２，０００円 ６１００万０００１円～６２００万円 ４１２，０００円 １２００万０００１円～１３００万円 １１８，０００円 ６２００万０００１円～６３００万円 ４１８，０００円 １３００万０００１円～１４００万円 １２４，０００円 ６３００万０００１円～６４００万円 ４２４，０００円 １４００万０００１円～１５００万円 １３０，０００円 ６４００万０００１円～６５００万円 ４３０，０００円 １５００万０００１円～１６００万円 １３６，０００円 ６５００万０００１円～６６００万円 ４３６，０００円 １６００万０００１円～１７００万円 １４２，０００円 ６６００万０００１円～６７００万円 ４４２，０００円 １７００万０００１円～１８００万円 １４８，０００円 ６７００万０００１円～６８００万円 ４４８，０００円 １８００万０００１円～１９００万円 １５４，０００円 ６８００万０００１円～６９００万円 ４５４，０００円 １９００万０００１円～２０００万円 １６０，０００円 ６９００万０００１円～７０００万円 ４６０，０００円
定額加算部分も含めた上告提起手数料総額について裁判所が提供している早見表はこちら（右端の「上告の提起」の「行政・民事訴訟のうち新法適用事件（書面申立て）」欄と「行政・民事訴訟のうち新法適用事件（電子申立て）」欄を見てください）。
支払い方法
支払い方法は、原則として現金（ペイジー）払いとされています（民事訴訟費用法第８条第１項）。紙ベースの申立ての場合で「やむを得ない事由があるとき」は従前のように印紙を貼って収めることもできる（民事訴訟費用法第８条第１項但し書き）とされています。
ペイジー払いについての裁判所の解説はこちら
ATMの操作等の説明はこちら
訴え提起手数料については「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
上告については「まだ最高裁がある？（民事編）」でも説明しています。
モバイル新館の
（２０２５．１０．３０作成、最終更新２０２６．９．４）
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