◆短くわかる民事裁判◆
上告の提起、上告受理の申立て：旧法適用事件
上告提起、上告受理申立ての方式：紙ベース申立てのみ、電子申立て不可
２０２６年５月２０日以前に第１審の訴えが提起された事件（旧法適用事件）の判決に対する上告の提起、上告受理の申立て（上告受理申立ては最高裁に対してのみ）は、第１審判決や第２審判決、控訴や上告・上告受理申立てが２０２６年５月２１日以降になされても、新法適用事件とはならず、電子申立てはできません。
新法適用の基準は、上告日でも判決日でもなく、第１審の訴え提起の日です（民事訴訟法改正附則第２条：ちょっとわかりにくい条文ですが、「訴えに係る事件であってこの法律の施行の日以後に提起されるもの」等が「第二条改正後事件」と定義されていることから、そのように解釈することになります）。
旧法適用事件での上告の提起、上告受理の申立て
上告の提起、上告受理の申立て（上告裁判所が最高裁の場合のみ）は、上告裁判所宛の上告状、上告受理申立書を、電子判決書の送達を受けた日から２週間の上告期間・上告受理申立期間内に、原裁判所の民事受付に提出して行います（民事訴訟法第３１４条第１項、第３１３条、第２８５条、第３１８条第５項）。
最高裁への上告の場合、上告の提起と上告受理の申立書を１通の書面（上告状兼上告受理申立書）で行うことができます（民事訴訟規則第１８８条）
ファクシミリでの提出はできません（民事訴訟規則第３条第１項第１号：民事訴訟費用法の規定により手数料を納付しなければならない申立てに係る書面になるので。１９９７年度書記官実務研究報告書「新民事訴訟法における書記官事務の研究（Ⅱ）」９ページ）。
上告状、上告受理申立書あるいは上告状兼上告受理申立書を提出する際には相手方の数の副本も同時に提出します（民事訴訟規則第１８６条、第１７９条、第５８条第１項）。
訴訟委任状
控訴審の訴訟代理人（弁護士）が上告・上告受理申立てをする場合は、通常書式の訴訟委任状には委任事項に「上告もしくは上告受理の申立て」が明記されているので、上告の提起、上告受理の申立ては新たな委任状なく行うことができます。そのまま上告提起等の後の上告審での行為（上告理由書、上告受理申立て理由書の作成提出など）ができるかについては、できるという古い判例があります（最高裁１９４８年１２月２４日第二小法廷判決は「特別委任を受けた訴訟代理人は、その事件につき、単に上告提起の権限のみならず、相手方の上告に対する応訴、その他上告審における訴訟追行に必要なる一切の訴訟行為をなすべき代理権限を有すること勿論である」と判示しています：ここで「特別委任」というのは、訴訟委任状の委任事項に「控訴」「上告」があるという意味）が、新たに訴訟委任状を提出するのが通例です（１９９９年度書記官実務研究報告書「民事上訴審の手続と書記官事務の研究」２０１９年補訂版２２７ページでも、「実務では、手続及び当事者の意思確認の明確を期するため、上記特別授権の有無にかかわらず、上告提起段階で改めて委任状の提出を求める取扱いが多い」とされています）。
上告審で改めて訴訟委任状を提出する場合は、基本的に上告状、上告受理申立書あるいは上告状兼上告受理申立書とともに、当事者の署名押印入りの訴訟委任状を提出します。
資格証明書
資格証明書（当事者が法人の場合の法人登記簿一部事項証明書等）についても、「記載事項の変更の有無等を確認視するため、上告提起段階で改めて提出を求める扱いが相当である」とされています（１９９９年度書記官実務研究報告書「民事上訴審の手続と書記官事務の研究」２０１９年補訂版２２７ページ）。
資格証明書は基本的に上告状、上告受理申立書あるいは上告状兼上告受理申立書とともに、法人登記簿一部事項証明書の原本を裁判所に提出します。
事件の受付と上告提起手数料の支払い
上告の提起、上告受理申立てがあると、原裁判所で、高裁では上告提起は事件記録符号（ネオ）、上告受理申立ては（ネ受）、地裁では事件記録符号（レツ）の事件番号を振って、原判決をした担当部に上告状、上告受理申立て書を回します。
旧法事件の場合、上告提起手数料（最高裁に対し上告受理申立てを行う場合も同じで、上告と上告受理申立てをともに行う場合は片方の分で足りるとされています）は原則として印紙で納付し、これと別に各控訴裁判所が定める額と組み合わせの郵券を予納します。郵券分は現金（ペイジー）払いも可能です。
上告提起手数料については、「上告提起手数料・上告受理申立て手数料」で説明しています。
上告については「まだ最高裁がある？（民事編）」でも説明しています。
モバイル新館の「最高裁への上告（民事裁判）」、
（２０２５．１１．１作成、最終更新２０２６．９．４）
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