◆短くわかる民事裁判◆
許可抗告の実情
許可抗告（抗告許可申立て）は、不服申立ての対象となる原決定をした裁判官たちが許可するか否かを判断するというしくみですから、基本的には、許可が出ることは期待できないと考えられます。
司法統計年報で過去１０年の各年の決定の実績を拾うと次のようになります。
年 既済件数 許可件数 許可割合（％） ２０２３ １，８１０ １４ ０．７７ ２０２２ １，５６１ ２３ １．４７ ２０２１ １，５４９ １８ １．１６ ２０２０ １，４００ ２５ １．７９ ２０１９ １，６４２ １７ １．０４ ２０１８ １，６９０ １６ ０．９５ ２０１７ ２，１５０ ２７ １．２６ ２０１６ １，４７９ ３２ ２．１６ ２０１５ １，３５４ ３８ ２．８１ ２０１４ １，５９５ ３２ ２．０１
さらに、最高裁での結論の実績は次のようになっています。最高裁の既済件数は、最高裁に誤って申し立てられた抗告許可申立てを受け付けた上で高裁に移送したという処理が含まれています（２０２０年にはそれが１９件もあったということです）ので、移送件数を差し引いた数字で作表しました。
年 既済件数 原決定破棄 破棄割合（％） ２０２３ ２０ １０ ４７．６ ２０２２ １６ ３ １８．８ ２０２１ ３２ ８ ２５．０ ２０２０ ２３ ５ ２１．７ ２０１９ １８ ４ ２２．２ ２０１８ １１ ０ ０．０ ２０１７ ５２ ７ １３．５ ２０１６ ３８ １８ ４７．４ ２０１５ ３７ ７ １８．９ ２０１４ ４０ ４ １０．０
年によってばらつきがありますが、１０年計で見ると、申立てが許可されるのが（最高裁にたどり着けるのが）約１．５％、その許可された抗告が最高裁で認められるのが約２３％ですから、結局、申立てに対する最終的な認容（原決定破棄）率は大雑把に見て０．３５％となります。そうすると、判決に対する上告受理申立てよりも厳しいということになります。
許可抗告については、判例雑誌の「判例時報」に、年１回くらい、最高裁調査官が抗告許可がなされた事案と法的な論点、それに対する最高裁の判断を紹介した「許可抗告事件の実情」という記事が掲載されています。そこでは調査官が抗告が許可された事件の中には制度の趣旨に沿わない運用も相当数見られる、抗告の許可の当否につき検討の余地があるといわざるを得ないという指摘（苦言）を繰り返し書いています。最高裁側からすると、これでも許可が緩すぎるというのです。実際最高裁は、高裁が許可した事件のうち４分の１くらいしか認めないわけですから、そう考えているのでしょうけれど。
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