◆短くわかる民事裁判◆
抗告許可申立ての費用
新法適用事件と旧法適用事件
許可抗告（抗告許可申立て）を含む抗告（裁判所の「決定」に対する不服申立て）についても、民事訴訟法改正（IT化）の新法適用事件では裁判所のシステム（当面mints。裁判所は２０２７年度中にTreeeSに移行するとアナウンスしています）を利用した電子申立てが可能になり、依頼を受けた弁護士等は電子申立てをすることを義務付けられ、手数料は一本化されて郵券の予納はなくなり、全額を現金（ペイジー）で支払うことになります。
他方、旧法適用事件では電子申立てはできず、手数料は原則として印紙で納付し、手数料と別に各裁判所が定める額と組み合わせの郵券を予納することになります。
この抗告事件について新法適用事件なのか旧法適用事件なのかの判断は、抗告の対象となる決定ではなく、最初の申立ての日を基準とする（最初の申立てが２０２６年５月２０日以前なら旧法適用事件、２０２６年５月２１日以降なら新法適用事件）と説明されるのがふつうです。これは、「訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるもの」を新法適用事件とする民事訴訟法改正附則第２条の解釈としてそう考えられています。決定や抗告が問題となる申立てはふつうは「訴え」ではないので、条文から当然そうだとも言い難いように見えますが。
決定や抗告が問題になる場面というか、その最初の申立ては、訴え（基本事件）に関連してなされる、訴訟救助申立てとか、移送申立てとか、裁判官忌避申立てとか、文書提出命令の申立てなどが多いと思うのですが、基本事件が２０２６年５月２０日以前に提起された旧法適用事件（事件記録は紙ベース）のときに、そういう付随的な申立て（関連事件）を２０２６年５月２１日以降にする場合、電子申立てできるのでしょうか。これも民事訴訟法の規定上明確ではなく、裁判所の運用がどうなるのか、見定める必要があると思います。
基本事件が旧法適用事件なら付随的な申立ては電子申立てできないとすれば、抗告事件の新法適用の基準は、よく言われるような原審事件の申立て日ではなくて、基本事件の新法適用の有無なり訴え提起日ということになってしまいます。
抗告事件の新法適用の基準は、民事訴訟法の条文上明確とは言えず、いろいろ考慮事項がありそうで、簡単ではないと思います。弁護士としては、裁判所の運用が固まっていくのを見てそれに合わせるということになるでしょう。
新法適用事件の抗告許可申立ての手数料
新法適用事件となる抗告許可申立ての手数料は、紙ベースの申立ての場合は３０００円、電子申立ての場合は１９００円です（民事訴訟費用法第３条第２項、別表第二 １５項）。
抗告許可申立てと特別抗告を同時に申し立てた場合、一方の分だけ納めれば足ります（民事訴訟費用法第３条第４項後段）。上告と上告受理申立てを同時に行った場合（同項前段）と同じ扱いです。
新法適用事件では、抗告提起手数料は全額を現金（ペイジー）払いし（民事訴訟費用法第８条第１項）、郵券の予納は不要です。旧法適用事件の抗告許可申立ての手数料等
旧法適用事件となる抗告許可申立ての手数料は１０００円です（民事訴訟費用法第３条第１項、別表第一１８項（４））。
旧法適用事件では、抗告提起手数料は原則として印紙で納付し（民事訴訟費用法第８条第２項）、それと別に各裁判所が定める額と組み合わせの郵券を予納します。この予納郵券の定めは裁判所ごとにまちまちです。
東京高裁の場合、当事者１名（共通の代理人がついている場合は複数でも１名とカウント。以下各高裁につき同じ）の場合（相手方がない場合）、３０００円（５００円２枚、３５０円２枚、１１０円５枚、１００円４枚、２０円１０枚、１０円１５枚）、当事者１名増加ごとに３０００円（同じ組み合わせ）追加となります。特別抗告とともにするときは、抗告許可申立てと特別抗告で別々に同じだけの郵券の予納が必要です。現金の場合も金額は同じです。→東京高裁の予納郵券一覧表
名古屋高裁の場合、当事者１名の場合（相手方がない場合）、３２００円（５００円４枚、３５０円１枚、１１０円６枚、２０円６枚、１０円７枚）、当事者２名の場合（相手方がある場合あるいは共通の代理人なく申立人２名の場合）、５２００円（５００円６枚、３５０円２枚、１１０円１１枚、２０円９枚、１０円１１枚）、さらに当事者が増えるときは当事者１名増加ごとに３２００円（５００円４枚、３５０円１枚、１１０円６枚、２０円６枚、１０円７枚）追加となります。特別抗告とともにするときは、１２２０円（５００円２枚、１１０円２枚）を追加します。現金の場合も金額は同じです。→名古屋高裁の予納郵券一覧表
広島高裁の場合、当事者１名の場合、３１４０円（５００円４枚、３５０円１枚、１１０円２枚、１００円４枚、２０円６枚、１０円５枚）、当事者１名増加ごとに１９２０円（５００円２枚、３５０円１枚、１１０円２枚、１００円２枚、２０円５枚、１０円５枚）追加となります。特別抗告とともにするときの説明は見当たりません。現金の場合、当事者１名の場合３２００円、当事者１名追加ごとに１９００円追加となります。→広島高裁の予納郵券一覧表
福岡高裁の場合、申立人・相手方がそれぞれ１名の場合、６２００円（５００円８枚、３５０円２枚、１００円１０枚、５０円４枚、２０円１０枚、１０円１０枚）、当事者１名増加ごとに３４００円（５００円４枚、３５０円１枚、１００円６枚、５０円３枚、２０円１０枚、１０円１０枚）追加となります。特別抗告とともにするときの説明は見当たりません。現金の場合も金額は同じです。→福岡高裁の予納郵券一覧表
札幌高裁の場合、当事者が１名の場合（相手方がない場合）、３１４０円（５００円４枚、３５０円１枚、１１０円６枚、２０円４枚、１０円５枚）、当事者２名の場合（相手方がある場合あるいは共通の代理人なく申立人２名の場合）、５０６０円（５００円６枚、３５０円２枚、１１０円１０枚、２０円８枚、１０円１０枚）、さらに当事者が増えるときは当事者１名増加ごとに３１４０円（５００円４枚、３５０円１枚、１１０円６枚、２０円４枚、１０円５枚）追加となります。特別抗告とともにするときの説明は見当たりません。現金の場合、当事者１名の場合４０００円、当事者１名追加ごとに２０００円追加となります。→札幌高裁の予納郵券一覧表
仙台高裁の場合、当事者が１名の場合（相手方がない場合）、３０００円（５００円３枚、２７０円４枚、１１０円２枚、４０円２枚、２０円４枚、１０円４枚）、当事者１名追加ごとに３０００円（組み合わせは同じ）を追加、特別抗告とともにするときは、２組（２倍）予納、現金の場合も金額は同じです。→仙台高裁の予納郵券一覧表
高松高裁の場合、当事者が１名の場合（相手方がない場合）、２５００円（５００円２枚、３５０円１枚、１１０円６枚、１００円３枚、２０円６枚、１０円７枚）、当事者１名追加ごとに２５００円（組み合わせは同じ）を追加、特別抗告とともにするときは、当事者が１名の場合、合わせて３６００円（５００円４枚、３５０円１枚、１１０円６枚、１００円４枚、２０円６枚、１０円７枚）、当事者１名追加ごとに２５００円（５００円２枚、３５０円１枚、１１０円６枚、１００円３枚、２０円６枚、１０円７枚）を追加、現金の場合も金額は同じです。→高松高裁の予納郵券一覧表
大阪高裁については、裁判所のサイト上、抗告許可申立ての予納郵券の掲載を、私は見つけられませんでした。
（２０２５．１．２６作成、最終更新２０２６．９．４）
**_**
**_**
