◆短くわかる民事裁判◆
控訴審での訴えの変更
第１審の原告、あるいは第１審で反訴した被告（反訴原告）は、控訴あるいは附帯控訴をした上で、控訴審で（第１審でと同様に）訴えの変更をすることができます（民事訴訟法第２９７条、第１４３条）。
訴えの変更は、｢請求の基礎（せいきゅうのきそ）に変更がない｣範囲で、かつ著しく訴訟手続を遅滞させることとならないことが必要です（民事訴訟法第１４３条第１項）。また請求の減縮（せいきゅうのげんしゅく）に当たる場合は、相手方の同意が必要です（民事訴訟法第２６１条第２項：訴えの一部取下に当たるため）。
控訴審での反訴の提起には相手方の同意が必要ですが、訴えの変更については相手方の同意は不要です。
この点について最高裁は、「本件のように、控訴審において、請求の基礎に変更のない、請求原因の変更による交替的訴の変更があり、新訴によつて被告敗訴の判決がなされても、請求の基礎に関する部分について、すでに舊訴に関し第一審の審理がなされているのであるから、新訴についても事実上第一審があつたのと同様であり、被告に不当に不利益をこうむらせることはないから、新訴につき審級の利益を失わせるものということはできない。」としています（最高裁１９５４年２月２６日第二小法廷判決）。
控訴については「控訴の話（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「控訴（民事裁判）」でも説明しています。
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