私のプロフィール
伊東良徳（いとうよしのり）
自己紹介
基本的には、ごくふつうの庶民が遭遇する/巻き込まれる事件、例えばリストラ（解雇）などの労働事件とか、多重債務者（借金が増えて払えなくなった人）の債務整理とか破産申立とか過払い金返還請求とか、不動産トラブルとか、離婚とか相続とかの事件を取り扱っています。
担当している/過去に担当した事件の紹介ではいわゆる著名事件というか大事件がけっこうありますが、それは断るのがへたなために各方面からそういう事件を押しつけられた結果で、決してそういう事件が好きでやっているわけではありません（ここは強調しておきたいところです）。
依頼者から、よくこんな小さな事件を受けてもらえるとは思わなかったと言われますが、むしろ地味な小さな事件をこつこつとやっているのがふだんの姿です。
もっと積極的な、私のセールスポイントのアピール
→「私のセールスポイント」
事務所
事務所の住所
〒１０１−００５４ 東京都千代田区神田錦町１−１−６ 神田錦町ビル３階
電話番号
直通 ０３−３２９１−０８０７
事務員用 ０３−３２９１−２２４４
事務員は平日９：３０ＡＭ−５：３０ＰＭにいます。
当事務所では代表番号は設けていません。電話番号は弁護士別です。
ＦＡＸ番号 ０３−３２９１−６３５３
略歴
１９６０年生まれ
１９８５年弁護士登録（第二東京弁護士会）
昔話を読みたい方は私のプロフィール詳細版をどうぞ
弁護士会での主な役職
現職
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長
東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員
日弁連労働法制委員会委員
東京三弁護士会労働訴訟等協議会は、東京の３つの弁護士会の労働問題に関する専門委員会と東京地裁労働部との定例協議会（原則として年１回）を担当しています。この定例協議会の内容は、原則として２年に１度、判例雑誌に掲載されます。２０２３年１１月２０日の協議会では、私は、弁護士会を代表して、私傷病休職期間満了に伴う解雇・自然退職の事件での審理の長期化の要因と、この類型の事件の審理の長期化に対する対策として解雇事件一般で実務に定着しているような一定の範囲の事項について主張立証責任や論点の論理的順番にこだわらず早期に主張を尽くすことを求める対応ができないかを質問し、それとは別に、解雇理由について一覧表を作成することで無駄に審理が長期化しないよう要望する発言をしました。この協議会については、「労働判例」２０２４年４月１５日号（１３０３号）に掲載されています。
過去の主な役職
１９８９年１０月〜１９９３年９月 日弁連広報室嘱託（１９９２年４月〜１９９３年９月室長代行）
１９９９年６月〜２００２年５月 日弁連公設事務所・法律相談センター事務局長
２００７年４月〜２００９年３月 第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会委員長
２００７年５月〜２００８年４月 東京法律相談連絡協議会議長
東京法律相談連絡協議会って？：東京には弁護士会が３つある（その点についてはこちら）ので法律相談センターも３つの弁護士会で共催しているものがあります。その運営のための協議会です。２年毎に当番会が交替して当番会の法律相談センター運営委員会委員長が議長になります。
２０１３年４月〜２０１５年３月 第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員長
２０１３年５月〜２０１４年３月 東京三弁護士会労働訴訟等協議会議長
東京三弁護士会労働訴訟等協議会については、上（↑）で説明。１年毎に当番会が交代して当番会の労働関係の委員会の委員長が議長になります。
弁護士会以外での主な役職
２００２年２月〜現在 プロバイダー責任制限法ガイドライン等検討協議会アドバイザー
一般社団法人テレコムサービス協会が設けているプロバイダー責任制限法ガイドライン（削除要請･発信者情報開示等のガイドライン）を作成検討するための協議会で、私は名誉毀損･プライバシー関係WGに所属し、主としてプライバシー関係の判例のレビュー等を担当しています。
２０１２年１月〜２０１２年７月５日 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）協力調査員
私は、事故の直接の原因の調査を担当するWG1（石橋克彦･田中三彦共同議長）に所属し、主として１号機の地震による配管等の損傷の可能性と、全交流電源喪失が津波によるものか、原子力安全委員会の全交流電源喪失事象検討WGの経緯（電力との癒着状況）等の調査を担当しました。
著書
・ 原発暴走事故（三一書房、1990年）
・ 教科書の中の男女差別（明石書店、1991年、大脇雅子さん、紙子達子さん、吉岡睦子さんとの共著）
・ 連合赤軍とオウム真理教（彩流社、1996年、パトリシア・スタインホフ教授との対談）
・ 消費者トラブルＱ＆Ａ（有斐閣、1999年、紀藤正樹さん、山口広さんとの共著）
・ 裁判のしくみが面白いほどわかる本（中経出版、2009年）等
・ 労働事件ハンドブック 2018年版 編集代表 （第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2018年）
・ 労働事件ハンドブック 2015年版 編集責任者 （第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、弁護士会出版物、2015年）
取扱分野
庶民が遭遇する各種の民事事件を取り扱っています(刑事事件については過去にはそれなりに一所懸命やりましたが、現在は新たな事件は受けていません)。
これまでの取扱件数では、労働問題（解雇等）、消費者問題（詐欺的商法、個人の債務整理や破産、過払い金請求）が比較的多くなっています。
担当する著名事件
活動報告をご覧ください
紹介ビデオができました。ちょっと恥ずかしいですけど(*_*)
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