◆短くわかる民事裁判◆
控訴理由書の作成：形式面
控訴理由書は、控訴裁判所宛で作成し、控訴裁判所に提出します（民事訴訟規則第１８２条）。
通常は、控訴理由書提出期限（控訴提起から５０日以内）より前（経験上は控訴提起後約１か月、控訴理由書提出期限の２〜３週間前が多い）に控訴裁判所からの照会書が、控訴人に代理人（弁護士）が付いていればその事務所にＦＡＸで、そうでなければ控訴人の自宅（控訴状に｢送達場所｣を記載すればそこ）に郵送されてきます。その照会書の送り状に、控訴裁判所での控訴事件の事件番号（控訴裁判所が高裁なら事件記録符号（ネ）、地裁なら（レ）の番号）、担当部・係が記載されていますので、冒頭に事件番号、控訴人、被控訴人を記載します。
当事者の表示方法（肩書き）は、相手方が既に控訴している（それがわかっている）場合でも、控訴理由書では、常に自分が｢控訴人｣、相手が｢被控訴人｣です。（双方控訴の場合、その後の準備書面では、「控訴人兼被控訴人」とか「１審原告」とかの表記にすることもありますが、控訴理由書ではとにかく、自分がした控訴についての理由を書くだけですから、控訴人として記載します）
宛先は、照会書（の送り状）に記載された控訴裁判所の担当部・係を記載します。
控訴理由書は、その実質は準備書面ですので、記載方法等は準備書面と同じです。
事件の表示（通常は、上記のように、事件番号と当事者）、｢控訴理由書｣の記載（表題は｢準備書面｣と記載してもかまいません）、日付、宛先（控訴裁判所の部・係）、作成名義人の記名と押印をすれば、あとはどう書こうがかまわず、内容の問題です。
控訴については「控訴の話（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「控訴（民事裁判）」でも説明しています。
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