◆短くわかる民事裁判◆
一部棄却一部却下の場合の控訴提起手数料
控訴提起手数料（その額の印紙を控訴状に貼って提出します）は、通常の控訴の提起（１審の手数料額の１．５倍）と請求について判断をしなかつた判決に対する控訴の提起（却下判決に対する控訴：その２分の１＝１審の手数料額の０．７５倍）で手数料が別に定められています（その計算と早見表は、「控訴提起手数料：控訴状に貼る印紙」、「却下判決に対する控訴の手数料」のページで説明し、掲載しています）。
そうすると、請求の一部を棄却し一部を却下する判決に対して控訴する場合、どのように計算すればいいでしょうか。
例えば原告が被告による文書の偽造を主張して、その文書の真否確認請求と偽造の不法行為による損害賠償３００万円の請求をして、文書の真否確認請求は（よくあるパターンとして、法律関係を称する書面に当たらないという理由で）不適法却下、損害賠償は不法行為が認められないとして請求棄却されたというケースを考えます。
真否確認請求部分は（対象文書が１つなら）訴額算定不能で１６０万円となります（ちなみに複数の文書を対象にすると１通あたり１６０万円と解されています）ので、全部に控訴するなら訴額の合計は４６０万円となります。
この場合に考え方は３つあるとされます（以下、１９９１年度裁判所書記官実務研究報告書「訴額算定に関する書記官事務の研究」２００２年補訂版２１０〜２１３ページによります）。
第１の考え方は、各別に手数料を計算して合計します。上の例では却下部分は（訴額１６０万円に対応する）９７５０円、棄却部分は（訴額３００万円に対応する）３万円となり、合計３万９７５０円となります。
第２の考え方は、訴額を合計した額の控訴提起手数料を各請求ごとに按分してから却下部分を２分の１にして合計します。上の例では合計４６０万円の訴額に対する通常の控訴提起手数料４万２０００円を却下部分（１６０／４６０）１万４６０８．６円と棄却部分（３００／４６０）２万７３９１．３円に分け、却下部分は２分の１で７３０４．３円と棄却部分の合計３万４７８２．６円の端数四捨五入（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第３条第１項）で３万４７８３円となります。
第３の考え方は、訴額を合計した額の控訴提起手数料から却下部分の通常の控訴手数料の半額を差し引きます。上の例では、合計４６０万円の訴額に対する通常の控訴提起手数料４万２０００円から、却下部分１６０万円の通常の控訴提起手数料の２分の１の９７５０円を差し引いて３万２２５０円となります。
１９９１年度裁判所書記官実務研究報告書「訴額算定に関する書記官事務の研究」２００２年補訂版は、アンケート結果では第２の考え方が多数であったが第３の考え方が相当であると結論づけています（２１２ページ）。
裁判所書記官は、通常、この種の書記官実務研究報告書に従って処理していますので、おそらく書記官の方から第３の考え方が示されると思いますが、もしそうでないときは書記官実務研究報告書で第３の考え方が相当とされていると主張すれば説得できる可能性が高いと思います。
訴え提起手数料については「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
控訴については「控訴の話（民事裁判）」でも説明しています。
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