◆短くわかる民事裁判◆
再抗告理由書
再抗告をすると、ほどなく地裁の担当部から再抗告提起通知書が、特別送達で送られてきます（民事訴訟規則第２０５条、第１８９条第１項）。この再抗告提起通知書に、事件番号（地裁での事件記録符号（ソラ）の事件番号）と担当係、担当書記官名が記載されています（担当部や係は原決定をした部・係なので最初からわかってはいますが）。
再抗告理由書は、地裁の担当部から再抗告提起通知書が届いた日の翌日から数えて１４日以内（受け取った日の翌々週の同じ曜日。期間の末日が土日祝日あるいは１２月２９日から１月３日の年末年始期間の場合は次の平日まで）に、原裁判所（地裁）の担当部に提出する必要があります（民事訴訟法第３３１条但し書き、第３１５条、民事訴訟規則第２１０条）。提出部数は正本１通と相手方の人数に４を加えた数の副本です（民事訴訟規則第２０５条、１９５条。２０００年度裁判所書記官実務研究報告書「民事上訴審の手続と書記官事務の研究」２０１９年補訂版３２７ページ）。ファクシミリでの送信での提出はできません（民事訴訟規則第３条第１項第５号：上告理由書、上告受理申立て理由書その他これらに準ずる理由書になります。１９９７年度書記官実務研究報告書「新民事訴訟法における書記官事務の研究（Ⅱ）１０ページ）。裁判所に持参するか郵送する必要があります。
再抗告理由書は、原裁判所（地裁）に事件記録があるうちに提出しますので、（ソラ）の事件番号で書きます。
提出期限に遅れた場合、再抗告については、民事訴訟法上、上告審の訴訟手続に関する規定を準用すると定められています（民事訴訟法第３３１条但し書き）ので、提出期間内に上告理由書、上告受理申立て理由書を提出しなかったときは「原裁判所は、決定で、上告を却下しなければならない。」と定める規定（民事訴訟法第３１６条第１項）も準用されていると考えられています。そのため、原決定をした地裁が高裁に記録を送ることなく再抗告を却下することになると考えられます。
再抗告の理由は、原決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、または決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることです（民事訴訟法第３３０条）。これは、地裁の控訴審判決に対する高裁への上告の場合の上告理由（民事訴訟法第３１２条）と概ね同じです。
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