◆短くわかる民事裁判◆
３号再審事由：受送達能力のない子への訴状送達
被告（再審原告）の妻が１９７９年頃に夫（被告）名義で購入した商品の代金について信販会社が立替金請求の訴訟を提起し、１９８０年１０月４日、その訴状と期日呼出状が当時７歳９か月の娘に手渡されて送達（補充送達：民事訴訟法第１０６条第１項）されたがその子は訴状を被告に渡さず、被告は訴訟係属を知らず第１回口頭弁論期日を欠席し、判決言い渡し期日（第２回口頭弁論期日）の呼出状が１９８０年１１月３日に被告の妻に手渡されて送達されたが妻はそれを被告に知らせず、欠席判決が言い渡され、判決正本が１９８０年１１月１７日に被告の妻に手渡されて送達されたが妻は被告にそれを知らせなかったため控訴もなく判決が確定し、１９８９年５月になり信販会社から請求を受けた被告が調査した結果確定判決を知り、再審請求をしたという事案で、最高裁１９９２年９月１０日第一小法廷判決は、「民訴法１７１条１項に規定する「事理ヲ弁識スルニ足ルヘキ知能ヲ具フル者」とは、送達の趣旨を理解して交付を受けた書類を受送達者に交付することを期待することができる程度の能力を有する者をいうものと解され」、「当時七歳九月の女子であった上告人の四女は右能力を備える者とは認められない」とした上で、「有効に訴状の送達がされず、その故に被告とされた者が訴訟に関与する機会が与えられないまま判決がされた場合には、当事者の代理人として訴訟行為をした者に代理権の欠缺があった場合と別異に扱う理由はないから、民訴法４２０条１項３号の事由があるものと解するのが相当である。」としました（判決で引用している民事訴訟法の条項は当時のもので現行民事訴訟法の条項とは違います）。
※この事件では、連帯保証人であり共同被告である妻が第２回期日呼出状と判決正本を受け取って、被告には交付せずにいました。その点、主債務者であり共同被告である義父が訴状を受け取っていて訴訟についての利害対立があるために訴状等を速やかに交付することができず実際にも交付を受けていないとして訴訟手続に関与する機会を与えられたことにならないとされた最高裁２００７年３月２０日第三小法廷決定と同様の事情がありますが、最高裁１９９２年９月１０日第一小法廷判決では、被告と妻の利害対立は認定も言及もされていません。訴状送達が無効でそのために訴訟に関与する機会が与えられないままに判決がされたこと自体が３号再審事由とされて、第２回口頭弁論期日呼出状と判決正本の妻への交付は再審事由としては考慮されていないと評価してよいでしょう。
その上で、この判決では、民事訴訟法第３３８条第１項但し書きの解釈として再審請求が許されない事情（再審の補充性：さいしんのほじゅうせい）の１つとしての｢知りながら控訴しなかった｣ことになるかについて、第２回期日呼出状及び判決正本の補充送達（妻への送達）が法的に有効であっても現実に知らなかったのだから知りながらに当たらないとして、「上告人に対して前訴の判決正本が有効に送達されたことのみを理由に、上告人が控訴による不服申立てを怠ったものとして、本件再審請求を排斥した原審の判断には、民訴法４２０条１項ただし書の解釈適用を誤った違法があり、右違法が判決に影響することは明らかである」として、原判決を破棄して差し戻しました（判決で引用している民事訴訟法の条項は当時のもので現行民事訴訟法の条項とは違います）。
※最高裁が、知りながらの対象として「上告人は、前訴の訴状が有効に送達されず、その故に前訴に関与する機会を与えられなかったとの前記再審事由を現実に了知することができなかった」という判示をしている点も興味深いところです。
この点については、「３号再審事由と控訴・上告対応」でより詳しく説明しています。
私に再審の相談をしたい方は、「再審メール相談」のページをお読みください。
再審については｢再審請求の話（民事裁判）｣でも説明しています。
モバイル新館の｢再審請求｣でも説明しています。
**_**
**_**
