◆短くわかる民事裁判◆
６号再審事由認容例：最高裁１９９４年１０月２５日第三小法廷判決
判決の証拠となった文書が偽造されたものであったことという６号再審事由による再審請求（再審の訴え）が認容された典型的な事例を紹介します。
原告らは、保有していた被告会社Ａの株式合計１万株の１９６９年１０月９日付での被告会社Ｂへの売却が無効であることを主張して、被告会社Ａと被告会社Ｂに対し、原告らが（被告会社Ａの）株主であることの確認を求めて１９７４年に提訴しました。第１審判決は原告らの請求を認容し、被告らが控訴しましたが、１９８４年７月２０日、控訴が棄却され、被告らの上告に対し１９８７年１１月１０日最高裁が上告棄却の判決をして被告らの敗訴判決が確定しました。
確定判決が被告らを敗訴させた理由は、原告らと被告会社Ｂ（譲受人）との間の株式譲渡契約（１９６９年１０月９日）当時、原告らに対して被告会社Ａが株券を発行していたのに株券が交付されていないので譲渡契約は無効ということでした。
確定判決の敗訴当事者である被告会社Ａと被告会社Ｂが、１９９０年６月１３日、原告らに対して、確定判決の証拠となった株券が偽造であった（より具体的には、確定判決の証拠となった甲第１１号証の株券は１９６８年に印刷された被告会社Ａ発行の株券とされているが、実際には裁判で係争中の１９７７年１１月１６日頃にすでに被告会社Ａの代表者でなくなっていた原告の１名が勝手に作成した偽造文書であり、１９６９年１０月１９日当時株券は発行されていなかった）という６号再審事由を理由として再審の訴えを提起しました。
その再審事由の証拠として、被告会社Ａ名義の株券の印刷を請け負った印刷業者の売上帳（再審甲５号証）とその印刷業者の証言などが提出されました。
原審（仙台高裁２００４年１月２５日判決）は、再審事由を認め、再審の訴えの請求を認容しました。
最高裁１９９４年１０月２５日第三小法廷判決は、再審の補充性（再審事由を知りながら上訴で主張しなかったときは再審請求ができない：民事訴訟法第３３８条第１項但し書き）についての再審被告ら（確定判決原告ら）の主張を退けた（それについては、「有罪判決に代わるものと控訴・上告対応」で説明しています）上、再審事由等の判断について「原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。」として上告を棄却しました。
※事案の内容については、判例時報の解説記事や上告理由書（判例時報１５１６号７４〜７７ページ）により補充しています。
このケースでは、確定判決の結論を直接決した株券の発行の有無という中心的な論点の直接的な証拠である株券が、偽造であったことを、その株券の印刷を請け負った業者の帳簿と証言という直接的な新証拠によって立証したもので、これだけそろえば裁判官も偽造の主張を認め、また再審請求も認めるというお手本のような事例といってよいでしょう。
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