◆短くわかる民事裁判◆
訴訟代理人
地方裁判所では、弁護士以外の者を訴訟代理人に選任することはできません（民事訴訟法第５４条：高等裁判所、最高裁判所でも同じ）。
弁護士を訴訟代理人に選任した場合、裁判所の期日で行うこと、裁判所に提出する書類の作成等は、すべて弁護士が、本人に代わって行うことができます（ただし、訴訟委任状記載の委任事項が制限されている場合には、できないことがらもあります）。
他方、弁護士を訴訟代理人に選任しない限り、裁判期日への出席、裁判所に提出する書類の作成等は、すべて原告、被告本人（未成年者の場合は親権者、成年被後見人の場合は後見人、会社の場合は代表取締役か支配人、その他の法人の場合は代表者）が行わなければなりません（書類作成を誰かに手伝ってもらったり事実上書いてもらうのは、もちろん自由ですが、書類の名義（署名・記名押印）は本人でなければなりません）。
親族であれ、政府高官（偉い人）であれ、無償であれ、どういう事情があっても、弁護士以外は代理できません。
簡易裁判所では、裁判所の許可を得れば、誰でもその事件の訴訟代理人となることができます（民事訴訟法第５４条第１項但し書き）。実際には、個人の場合、親族・知人、会社の場合（支配人でない）従業員（支配人は裁判所の許可を受けなくても代理できるので）を代理人とするケースがほとんどです。
裁判所のサイトで配布されている代理許可申請書はこちら
簡易裁判所では、弁護士の他に、司法書士会で特別研修を受け、法務省が行う試験に合格した認定司法書士も、裁判所の個別許可なく、訴訟代理人となることができます（司法書士法第３条第１項第６号、第３条第２項）。
訴えの提起については「民事裁判の始まり」でも説明しています。
モバイル新館の「訴えの提起（民事裁判の始まり）」でも説明しています。
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