◆民事裁判の話（民事訴訟の話）◆
裁判所に納める費用が支払えないときには「訴訟救助」という制度がある
訴訟救助は実質的には訴状に貼る印紙代の支払の猶予
裁判が終わると、裁判で訴訟費用の負担を命じられた側がそれを支払うことになる
和解の時は、印紙代は原告側の負担になるので注意が必要
弁護士費用については、訴訟救助ではなくて、法テラスの立替（代理援助）
民事裁判にかかる費用は、現実的には弁護士費用が多くの部分を占めることになります。
収入・財産が少ないために弁護士費用を支払えない場合は、司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度（弁護士費用の立替・分割払い制度。「代理援助」ともいいます）を利用することになります。それについては、「法テラスの代理援助を使う場合」を見てください。
裁判を起こすときに、裁判所に納める費用が払えないときには、訴訟救助（そしょうきゅうじょ）という制度があります（民事訴訟法の用語では｢訴訟上の救助｣といいます）。訴訟救助の対象は、訴訟費用となっていますが、現実的には裁判を起こすときに訴状に貼る印紙代です（印紙の額については「裁判所に納める費用（民事裁判）」を見てください）。訴訟救助の決定があると、訴訟費用の支払（印紙）が裁判終了まで先送りされます。先送りされてどうなるかというと、判決で決まる訴訟費用の負担に応じて決着するということです。全面勝訴で、訴訟費用は（全部）被告の負担とするという判決になれば最終的に支払は不要（印紙は貼らないまま）になります。敗訴して訴訟費用は原告の負担とするとなったら、その時点で印紙代を支払え（印紙を貼れ）ということになります。ただし、訴訟費用の負担についても判決の場合確定してからになりますので、控訴すれば控訴審の判決が出て確定するまで、支払は先送りになります。
印紙代は、たいていの場合、せいぜい数万円ですから、全く払えないということはそう多くはありませんが、弁護士費用について法律扶助を使うときは、司法支援センターの方では、印紙代は立て替えずに訴訟救助を利用するようにということになりますので、訴訟救助を申し立てるというケースが大半です。司法支援センターでは、訴訟救助を申し立てたが裁判所が認めなかった場合は、印紙代を追加援助してくれます（ただし、これも立替ですから、その分依頼者が分割して払うことになりますが）。
訴訟救助を申し立てるときは、訴状には印紙を貼らずに、訴状と一緒に訴訟救助申立書を提出します。
訴訟救助の要件は、訴訟費用を支払う資力がないことと勝訴の見込みがないとはいえないことです。この要件は、法律扶助の要件と同じです。
それで、昔は、法律扶助を受けていることの証明書だけで訴訟救助が認められていた記憶がありますが、近年の東京地裁では、それだけではなかなか認めてくれなくて、資産がないことの報告書を出せと言われることになります。
印紙代は、たいていの場合、数万円程度ですから、それを払えないというところまできちんと証拠を出せと言われたら、困ってしまいます。通常は、収入と資産についての資料、給料明細書とか預金通帳の写しをつけて、収入や資産が少ないことを書いた報告書を出します。近年は、「家計全体の状況」という破産申立の際に使う書式を利用して申立前２か月分か３か月分の収入と項目ごとの支出額を書いて提出することを求められます。裁判所が申立の際に提出したものをチェックして、それでは足りないと追加の報告書なり資料を求めることもあります。
裁判所は、訴訟救助の申立がある場合、訴訟救助についての決定をしてから被告に訴状を発送します(訴訟救助の決定も同封して被告に送られます)。つまり、訴訟救助について決定するまでは訴状も被告に送られないということになりますので、ここでのんびりしていると裁判の開始がズルズル遅れていくことになります。ときどき、たかだか数万円（１万数千円のことで裁判所とやり合っていたことも・・・）のことで、どうしてこんなめんどうなことやらなきゃいけないの、と思います。
それから、最初に、対象は実質的には印紙代と書きましたが、理屈の上では予納郵券も対象になり得ます。しかし、郵券まで訴訟救助が出ることはかなりまれで、原告の生活がかなり極限的に貧しくないと無理だと思います。通常、訴訟救助を申し立てる場合でも、郵券は納めます。郵券まで訴訟救助を出してもらったのは、私の経験では、２００６年に、収入がなくて弁護士事務所に打ち合わせに来る交通費さえ工面できずに打ち合わせを先延ばしにされる状態のケースで１度あるだけです。受刑者が原告の場合などは、郵券も訴訟救助が出ているようですが。
控訴審での訴訟救助も、要件は１審の場合と同じです。訴訟救助申立の際に、１審の場合と同様に収入と資産についての資料提出なり報告書提出をします。しかし、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」の要件の方は、訴状と違って、控訴状には裁判の中身を書きませんので、控訴後すぐの段階では判断できず、控訴理由書の提出を待って判断されるようです（２０１１年に控訴審での訴訟救助申立を初めてやったとき、東京高裁のその部ではそういう扱いでした。その後は私は控訴審での訴訟救助は経験していません：司法支援センターの事件で負けて控訴審というのがないので）。控訴審では相手方への控訴状の送達を急ぐわけでもなく、控訴状送達前でも控訴理由書提出期限の通知とか第１回口頭弁論期日指定とか平気でなされますので、控訴理由書の提出は通常通りの期限内にすれば足り、訴訟救助申立をしたから進行が遅れるということはないようです。
最初に書いたように、訴訟救助は支払の先送りですから、裁判が終わって判決が出れば（判決が確定すれば）、そこで精算することになります。
民事裁判では、判決の際に必ず判決書で、訴訟費用の負担について決めています。通常、訴訟費用の負担は負けた方に負担させ、その程度は負けの程度に応じて決められます。原告の全面勝訴なら、「訴訟費用は被告の負担とする」となります。原告の全面敗訴なら「訴訟費用は原告の負担とする」です。一部勝訴の場合、例えば「訴訟費用はこれを３分し、その１を原告、その２を被告の負担とする」というような書き方になります。この例では原告が３分の１、被告が３分の２を負担するわけです。
訴訟救助の決定がされている場合は、この訴訟費用の負担の決定に応じて支払が請求されます。「訴訟費用は被告の負担とする」なら支払は不要です。「訴訟費用は原告の負担とする」なら全額裁判所から請求されます。一部勝訴で上の例なら、原告に印紙代の３分の１、被告に印紙代の３分の２が、裁判所から請求されます。
注意を要するのは、和解の場合です。和解をするとき、普通は、「和解費用は各自の負担とする」という条項がつけられます。そうなると、裁判費用はそれぞれが負担するということになって、印紙代は原告の負担ということになりますので、裁判所から原告に印紙代全額の請求が来ます。（和解の場合で、和解費用は被告の負担とするという和解条項も、理論上は不可能ではありませんが、それで被告がＯＫすることはないでしょう）。
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