◆過払い金返還請求の話◆
取引履歴の開示はカードにより異なるということだが、主力商品の「マイベスト」は１９９４年１２月からの開示が多い
各カードの入会日が債権届出書に記載されていて、使い方次第でいい材料になる
かつては裁判上の主張はあまりなく、取引履歴未開示部分の扱いだけが争点となる場合が多かったが、近年は変な理屈をこねる主張をしている
三菱ＵＦＪニコスは、旧日本信販に、昔のミリオンカード、ディーシーカードなどが合併をして行きUFJニコス、三菱ＵＦＪニコスと社名を変更したものです。
日本信販関係は、自動引き落としの古い預金通帳を持っている場合、「ニホンシンパン」とか「ＮＳニホンシンパン」と記載され、さらに古いと単に「クレジット」とのみ記載されていてそれだけでは見分けがつかないケースもあります（そういうときは、新しい預金通帳まで通して見て、新しい通帳で「ニホンシンパン」と記載されている引き落としとの継続性で判断します）。
三菱ＵＦＪニコスは、カードにもよりますが、多くの場合取引履歴の開示が１９９４年（平成６年）１２月か１９９５年（平成７年）１月からで利息制限法引き直し計算書の形で行ってきます。取引開始がそれより前の場合の未開示部分をどう扱うかがなかなか悩ましく、よくネットで素人の方の書き込みやプロの方の宣伝で「１００％」回収という言葉が使われていますがそこでいう「１００％」の意味について考えさせられる会社です。
ニコスの開示
三菱ＵＦＪニコスが説明しているところによれば、三菱ＵＦＪニコスの取引履歴保存時期はカードによって異なり、ニコスブランドのカード（「マイベスト」、「ＮＩＣＯＳ．Ｖｉｓａカード」等）は、１９９５年（平成７年）１月とか１９９４年（平成６年）１１月から保存しているということで、それ以降の取引履歴が最初から利息制限法引き直し計算書の形で送られてきます。
かつては一律に１９９５年（平成７年）７月以前の取引履歴はないと言い張っていたのに２００７年１１月になってそれは誤りで「マイベスト」のＡＴＭ型については１９９１年（平成３年）９月から、「マイベスト」の口座振替型は１９９４年（平成６年）１１月からの取引履歴があったと言い出したこと、子会社の南日本信販が調停で保存している取引履歴を隠蔽して一部だけを開示した計算書を提出し借り主に不利な和解をさせたことや取引履歴の開示を拒否したことで２００６年１１月１０日に南日本信販大分支店について１２日間の業務停止の行政処分を受けたことなどから、本当にそれ以上の取引履歴が保存されていないのかは怪しいところです。
三菱ＵＦＪニコスは、取引履歴の開示に際して、カード別に契約日（入会日）を明記し、自ら利息制限法引き直しした金額を書き込んだ「債権届出書」を送ってきます。この利息制限法引き直し計算では、もちろん、過払い利息は乗せていません。契約日の記載があり、その結果契約日と開示初日の間の未開示期間が最初にわかるので、さまざまな工夫のしようがあります。
ケースその１：ニコスの計算書では過払い金は時効、合計で残あり
こういう感じの債権届出書が来るのですが、このケースはかなり悩みました。カード３つで、ニコスの計算書上は２つは過払いというのですが、契約日のわりに過払い金額がとても少ないことからわかるように、最終取引日が古く、「マイベスト」方は１９９５年（平成７年）９月１１日、ＮＩＣＯＳクレジットカード（ＮＩＣＯＳ Ｖｉｓａカード）の方は１９９６年（平成８年）５月２７日でした。ちなみに「マイベスト」の計算書はこうです。
どちらも１０年以上経っているので過払い金は時効消滅しているという主張がなされることが予想されます。他方、「マイベストＡＴＭ」は取引継続中で利息制限法に引き直しても１１万円あまりの残があるというのです。素直に裁判所に持っていったら、過払い金はどちらも時効で残ありの１１万円あまりを払えという判決になるかも。それなら、ニコスがこの債権届出書の５万円ほどで和解してくれたらラッキーじゃないか･･･たぶん、たいていの人はそう考えてニコスに電話するんじゃないでしょうか。
このとき、私は、「マイベスト」の最終取引日と「マイベストＡＴＭ」の契約日が同じ日だということに注目しました。依頼者に聞いてみると、「マイベスト」を店頭で全額返済したら、ニコスの店員から金利がもっと安くてＡＴＭで借りられる便利なカードがあるから切り替えないかと勧誘されてその場でそのカードを申し込んだというのです。これは、契約の切替じゃないかと考えました。
ちょっと悩ましかったのは、その日にそのまま借りてくれていたら、特に「マイベスト」への返済額と「マイベストＡＴＭ」からの借入額が同額ならベストでしたが、その人はしばらくは新しいカードは使わず、最初の借入は４か月後でした。
それでも、「マイベスト」と「マイベストＡＴＭ」だし、ニコスの店員の勧誘で「マイベスト」の解約と同時に「マイベストＡＴＭ」の契約をしてるのだから切り替えそのもので一連計算できるはずだと考えて、２つのカードを一連計算で訴訟提起することにしました。
そして、その際、「マイベスト」の契約日から開示初日までの未開示期間１年６か月ほどは、開示初日の約定残高が４６万４１８３円で開示後の返済は月１万５０００円が多いことから借入枠は５０万円で、契約直後に５０万円を借りて、その後毎月１万５０００円ずつ返済し、途中若干の追加借入を入れて約定残高が開示初日で４６万４１８０円になるような推定計算をして（３円はどうがんばってもあわなかったので、端数があわないのはこの頃ニコスが「月利計算」だからだとか理屈をつけて）、それを利息制限法に引き直しました。
もちろん、ニコス側は、推定計算の根拠がない、カードが別だから別取引で一連計算できないと主張しましたが、このケースでは、推定計算の合理性、一連性ともに認められ、請求額通り６３万８５０３円＋過払い元本（６１万３９５４円）に対する提訴日からの過払い利息が認められました。ニコス側は控訴してくるかと思いましたが、判決後すぐ全額払うといってきて判決認容額全額の６６万０６２１円に訴訟費用を足した額の支払を受けました。裁判を起こさずに、あるいは裁判できちんと闘わなければ、支払うハメになりそうなケースが６６万円あまりの回収ですから、雲泥の差です。
率直に言うと、債権届出書にカード別の契約日が書かれていなかったら、この２つのカードの一連性には自信が持てなかったと思いますし、未開示部分の推計をして裁判を起こすことも難しかったと思います。そのあたり、取引履歴の開示が１９９４年暮れや１９９５年１月からという未開示部分の多さと本当に取引履歴がないのかに疑問があるという問題はありますが、契約日の記載があることだけは、助かっています。
ケースその２：未開示期間が長いケースで預金通帳一部あり
ニコスの債権届出書によれば契約日が１９８４年（昭和５９年）７月というケースで、開示は１９９５年（平成７年）１月から、ニコスの利息制限法引き直し額は７０万９７２２円の過払いというケースがありました。未開示期間が１０年６か月もあります。
その人は１９８８年８月からの預金通帳を持っていました。それで未開示期間は約定残高が概ね借入限度額と見られる額の半分くらいになるような推計で裁判を起こしました。ニコス側からは、例によって推計の根拠がない、預金通帳の引き落とし額にはショッピングも含まれており、キャッシングの返済額は特定できていないとの主張が繰り返しなされました。
１審判決は、こちらの推計について一定の合理性はあるとしながらも、そのまま認めるには根拠が足りないとして少なくとも開示初日（取引開始後１０年６月）までには過払いになっていたと認めるのが相当として、開示初日の残高を０円と扱ってニコスに対して１５０万円あまりの支払を命じました。
これに対して、こちらが控訴して、結局はこちらの推計額と１審判決の中間くらいの１９０万円で高裁で和解しました。
事案によりますが、未開示部分がある（取引が１９９４年以前から続いている）場合で、うまく工夫できる事案や古い預金通帳があるような事案では、ニコス側が出してくる債権届出書（従って裁判外の交渉での和解のベース金額）とは全然違う結果になることがままあります。ニコス側が計算してきた額を回収すれば「１００％」っていうのは考え違いだと思います。
従来の姿勢
ニコスは、かつては、裁判では、主張の提出のペースが遅く、裁判前に出している債権届出書ベースの主張さえ最初からはせず、期日を重ねてからようやく裁判前に出している債権届出書に過払い利息を乗せた額の和解提案をし、主張としては、未開示部分について推計で請求した場合にその推計の根拠がないという批判は繰り返ししてきますが、それ以外の主張はあまりしてきませんでした。
和解については、小出しの譲歩で時間をかけますが、金額の根拠についてはあまりこだわらず、アバウトな和解（足して２で割るとか）にも乗ってきていました（譲歩を小出しにするので、いっぺんに中間に来ることはほとんどありませんが）。
判決が出た場合、ほとんど控訴はしてきません。上でケースその１として紹介した事案など、ニコスの主張からは到底容認できないだろうと思うのですが、控訴してきませんでした。
未開示部分があるケース（もちろん、その未開示部分を何とかとろうと工夫して請求している場合）での和解成立や判決までに時間はかかりますが、主張内容に執念深さや悪質さを感じることはあまりなく、１審判決が出ると基本的にはあっさり従うという感じでした。
近年の姿勢
近年、ニコス側の姿勢が変わり、過払い金をめぐる最高裁判決について特異な読み方をして、変に理屈をこねる主張をあれこれするようになりました。
その代表的なものが、１回払い取引（一定の枠、例えば２０万円、の範囲内で自由に借入ができ、それを次の引き落とし日に全部一括で返済するもので、クレジット業界では「マンスリークリア方式」などと呼ばれています）については、過払い金充当合意（かばらいきんじゅうとうごうい）の適用がない、つまり過払い金が生じてもそれが次の借入金と差し引き計算されずに、その時点での過払い金としてそのまま別扱いされて残ったまま（で、１０年経ったら時効消滅）になるという主張で、これが通常の消費者金融･信販会社の取引では原則として過払い金がその後の借入金と差し引き計算されることを認めた最高裁の２００７年６月７日判決の帰結だというのです（オリコが以前から主張していたものをまねしたものだと思いますが）。最高裁判決の言葉の一部には、そう読めないでもない言葉があることもあって、信販会社側の主張に幻惑されてその主張を認めた下級審判決もいくつかあり、過払い金請求をきちんとやってきた弁護士（過払い金返還請求を容易にした/誰でもそこそこの額までなら容易に取り戻せるようにした最高裁の２００６年１月１３日判決後になって過払い金請求を始めるようになって大量宣伝をしているような弁護士ではなく）でも、けっこう困っているような様子を目にします。
近年、ニコスが執念深く主張している１回払いキャッシングサービスの取引の一連性については、「取引の分断・一連性：１回払いキャッシングサービス」で説明しています。私は、本来、勝てる（一連性が認められる）論点だと思っていますし、一連性を認める判決も取っていますが、一連性を認めない下級審判決も多く出ていて、現在では非常に熾烈な厳しい論点になっています。
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