◆短くわかる民事裁判◆
附帯控訴の費用
附帯控訴に際しては、附帯控訴手数料（印紙）の納付が必要です。
附帯控訴の手数料は、控訴と同様、訴訟物の価額を不服申出の限度で評価し、これを基準に控訴と同じ算出方法（第１審の訴え提起の１．５倍）で算出します。→｢控訴事件の訴訟物の価額｣、｢控訴提起手数料｣等を見てください。
控訴提起手数料の他に、郵券を予納する必要があります。
ただし、近年は現金予納も可能で、裁判所は現金予納に誘導しようとしているきらいもあります。
予納郵券については、高裁により扱いが異なります。
東京高裁と名古屋高裁は、サイト上、附帯控訴の際の予納郵券額を公表していて、控訴の予納郵券とは差をつけています。それ以外の高裁は、控訴の予納郵券は公表されていますが、そこに附帯控訴の文字はありません。同額なのか、違うけど公表していないのか、判断しかねます。
一応、各高裁の控訴の予納郵券を記載したページへのリンクは張っておきます。
東京高裁の場合、附帯控訴人・附帯被控訴人がそれぞれ１名（共通の代理人がついている場合は複数でも１名とカウント。以下各高裁につき同じ）の場合、３０００円（５００円４枚、１１０円４枚、１００円４枚、２０円６枚、１０円４枚）、当事者１名増加ごとに１５００円（５００円２枚、１１０円２枚、１００円２枚、１０円８枚）追加となります。→東京高裁の予納郵券一覧表
名古屋高裁の場合、附帯控訴人・附帯被控訴人がそれぞれ１名の場合、４４３０円（５００円６枚、１１０円１０枚、５０円２枚、２０円５枚、１０円１３枚）、当事者１名増加ごとに２６００円（５００円４枚、１１０円４枚、２０円５枚、１０円６枚）追加となります。→名古屋高裁の予納郵券一覧表
以下、各高裁の控訴の予納郵券記載のページ
大阪高裁→大阪地裁の予納郵券一覧表
広島高裁→広島高裁の予納郵券一覧表
福岡高裁→福岡高裁の予納郵券一覧表
仙台高裁→仙台高裁の予納郵券一覧表
札幌高裁→札幌高裁の予納郵券一覧表
高松高裁→高松地裁の予納郵券一覧表
控訴については「控訴の話（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「控訴（民事裁判）」でも説明しています。
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