◆短くわかる民事裁判◆
解雇事件の請求の趣旨
解雇された労働者が、使用者に対して解雇の有効性を争う（不当解雇だと主張する）場合、労働契約上の権利を有する地位の確認と、解雇後の未払い賃金の請求をするのがふつうです。
現実の事件では、けっこう複雑なものになります。毎月決まって支払われる賃金（月例賃金。名目は基本給に限らずいろいろな手当でも毎月同じ額のものはすべて合計します）が３０万円、月例賃金は毎月２０日締め当月２５日払いの労働者が、２０２４年１０月３１日に即日解雇され、解雇日に解雇予告手当として３２万円、１１月２５日に解雇日までの日割り賃金１０万円が支払われ、２０２５年１月３１日に訴えを提起する場合、どういう請求の趣旨になるでしょうか。
私が担当する場合、
１．原告が、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２．被告は、原告に対し、金４８万円及び令和７年２月から本案判決確定の日まで、毎月２５日限り、月額金３０万円並びにこれらに対する各支払日の翌日（金４８万円のうち金１８万円については令和６年１２月２６日、金３０万円については令和７年１月２６日）から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３．訴訟費用は被告の負担とする。
４．第２項につき仮執行宣言
との裁判を求める。
というようにしています。
このケースでは、２０２４年１１月２５日に１０月２１日から３１日までの日割り賃金として１０万円が支払われた結果、解雇が無効の場合の１１月２５日に支払われるべき未払い賃金は２０万円となり、これに解雇予告手当のうち２０万円を充当、残った解雇予告手当１２万円を１２月２５日に支払われるべき賃金に充当した結果、１２月２５日に支払われるべきだった未払い賃金が１８万円、提訴時点でさらに２０２５年１月２５日に支払われるべきだった未払い賃金３０万円が発生しています。この文例では、それを提訴前の（確定）未払い賃金と、提訴後に発生する賃金に書き分けています。
そうしないで第２項を「令和６年１２月２５日限り金１８万円及び令和７年１月から本案判決確定の日まで、毎月２５日限り、月額金３０万円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払い済みまで」としてもいいと思います。私は、既に過去になっている日を示して「○日限り支払え」というのに若干の抵抗感があって過去分を書き分けていますが、そこを気にしないなら、後の文例の方が遅延損害金の発生日がスッキリしていいでしょう。
地位確認請求については、一般人の感覚としては、「被告が原告に対して行った令和○年○月○日付解雇が無効であることを確認する。」と書きたいところですが、裁判所は、原則として過去の事実の確認はしない、現在の権利関係を確認するという、独自の信念を持っていて、必ず「原告が被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。」に修正するように指示されます。
ちなみに、裁判所は、労働者にとって就労は権利ではなく義務なので、「就労請求権」は原則として存在しないとして、就労請求権の確認も拒否するのが通例です。
民事訴訟法が、将来の請求については「あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。」と定めている（民事訴訟法第１３５条）ため、裁判所は、判決確定以降に発生する賃金についての請求は認めません。賃金については請求の終期として「本案判決確定まで」と記載しておかないと、判決で、原告の請求のうち本判決確定の日の翌日以降が支払日の賃金の請求をする部分を却下すると書かれてしまいます。
※「本案判決（ほんあんはんけつ）」というのは、原告の請求に対して（正面から理由の有無を）判断した判決という意味で、訴えが不適法とする判決（主文は却下。裁判業界では形式判決とか、訴訟判決とも呼びます）以外の判決ということです。判決主文では「本判決確定の日まで」です（「判決主文：地位確認等請求認容（解雇事件）」を見てください）が、訴状では、判決を書くのは裁判官であって自分（原告、原告代理人）ではないので「本判決」と書くのがはばかられるため、「本案判決確定の日まで」と書いています。
訴えの提起については「民事裁判の始まり」でも説明しています。
モバイル新館の「訴えの提起（民事裁判の始まり）」でも説明しています。
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