◆解雇事件よもやま話◆
解雇事件の解決金の実情
ＪＩＬＰＴの調査によれば２０２０年と２０２１年の東京地裁での解決金の中央値は賃金７．３か月分、賃金１２か月分以上は３１．６％、１８か月分以上は１９．６％、２４か月分以上は１１．６％
労働者が解雇されてそれを争う裁判をした場合、全体の３分の２程度は、労働者が合意退職して解決金の支払いを受ける（金銭解決）和解で終了しています。労働者側も時間の経過や裁判での会社側の態度などから復職の意欲を失うということも少なくありませんし、勝訴しても実際には会社側が（負ければ賃金は払わざるを得ないが）復職はさせないということもあり、金銭解決が現実的であったり望ましいと考えることが少なくないからです。
解雇事件での金銭解決の解決金の相場というか、実情はどれくらいでしょうか。
このことは、解雇された労働者、弁護士に事件を依頼しようと考えている労働者にとって強い関心があることです。しかし、長らくこれについては客観的なデータはなく、弁護士にとっても、肌感覚として、裁判官は解雇無効が固いと考えている事件では賃金２４か月分あたりを上限としてそこから労働者の落ち度がある分を減額するというような考えを持つことが多いという程度でした。
これについて、独立行政法人労働政策研究･研修機構（ＪＩＬＰＴ）が２０２３年４月２５日に調査報告書を発表しています（調査の概要はこちら、報告書全文はこちらから入手できます）。
この調査はＪＩＬＰＴの研究員が東京地裁で２０２０年と２０２１年（暦年：１月１日から１２月３１日まで）に和解で終了した事件の事件記録を閲覧して調査項目のデータを入力したというもので（調査報告書１２ページ）、信頼度はかなり高いものといえます。
※ＪＩＬＰＴは対象裁判所を｢１庁｣とするだけで、どこの裁判所かは記載していませんが、同時に調査した労働審判の件数（２年間で９００件を想定）が東京地裁以外にはあり得ない数字なので、東京地裁と判断します。
この調査でまとめられた解雇事件の解決金の賃金月額に対する割合（月収表示）は次の表の通りです（調査報告書８５ページ）。
ちなみに中央値は７．３か月分、平均値は１１．３か月分だそうです（調査報告書８５〜８６ページ）。
このデータを見ると、最頻値が６か月分以上９か月分未満、１２か月分以上は全体の３１．６％、１８か月分以上は１９．６％、２４か月分以上は１１．６％となっています。
このデータは、裁判官の心証が解雇無効（労働者勝ち筋）の事件も解雇有効（労働者負け筋）の事件も区別されず一体となっています（調査報告書も、そこは判断できないので､分析に当たっては留意するよう記載しています：調査報告書１５ページ）（この調査は、解雇の金銭解決制度の検討のために行われ、そこでは解雇無効の場合の解決金相場が関心事項ですので、その意味ではこの調査は役に立たないわけですが）。
しかし、原告側は基本的に不当解雇を主張し勝てると考えて提訴するわけで、中央値が７．３か月分というのは労働者側としては哀しいところです。
そうはいっても、先に述べたように、この調査自体はかなり信頼性の高いものですから、全体としてみると、解雇事件の合意退職和解の解決金の実情はこのとおりと受け止めるしかありません。なかなかに現実は厳しいということです。
私の合意退職和解の実績は、「最近の解雇･雇止め事件解決結果」のページで２０１５年以降のもの全件を紹介しています。
私の実績は中央値が１６．３か月分、１２か月分以上が６５．５％、１８か月分以上が４１．４％、２４か月分以上が３１．０％、３６か月分以上が６．９％となりますので、全体から見ると相当高い解決金を取っていると評価できると思います。
（２０２５．９．２２記、私の実績につき９．２９更新）
【解雇事件よもやま話をお読みいただく上での注意】
私の労働事件の経験は、大半が東京地裁労働部でのものですので、労働事件の話は特に断っている部分以外も東京地裁労働部での取扱を説明しているものです。他の裁判所では扱いが異なることもありますので、各地の裁判所のことは地元の裁判所や弁護士に問い合わせるなどしてください。また、裁判所の判断や具体的な審理の進め方は、事件によって変わってきますので、東京地裁労働部の場合でも、いつも同じとは限りません。
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