裁判所に納める費用 | 庶民の弁護士　伊東良徳　スマホ･携帯サイト

　このサイトでは、民事裁判のしくみや手続、労働事件、借金の整理　過払い金請求などについて説明しています。
あっさり別館

【裁判所に納める費用】
　裁判所に納める費用の主なものは、原告が裁判を起こす際に裁判所に納める印紙と予納郵券です。
　このほかに、裁判の途中で証人申請をする場合、厳密に言えば証人申請をしてその証人が採用されたときに予納する証人の旅費･日当もあります。現実には民事裁判で証人として申請される人は申請する側と親しいことが多いので、ほとんどの場合、証人は旅費･日当を放棄します。そのことがわかっている場合は旅費･日当の予納はしません。
　鑑定を申し立てる場合は、これも鑑定が採用されたときに、鑑定を申請した側が鑑定費用を裁判所に予納することになります。鑑定費用はさまざまですが、専門家に鑑定を依頼するので、数十万円に及ぶことを覚悟して申請することになります。

《印紙》
　裁判を起こすときに裁判所に納める印紙額は、「訴訟物の価額」（裁判管轄のところ：「どの裁判所に訴えるか」で説明しています）に応じて定められていて、１審、控訴審、上告審で金額が違っています。
　１審では、「訴状」に貼る印紙額ということになりますが、請求額１００万円までの部分は１０万円毎に１０００円（１％、ただし１０００円刻み）、請求額１００万円から５００万円までの部分は２０万円毎に１０００円（０．５％、ただし１０００円刻み）、請求額５００万円から１０００万円までの部分は５０万円毎に２０００円（０．４％、ただし２０００円刻み）、請求額１０００万円から１０億円までの部分は１００万円毎に３０００円（０．３％、ただし３０００円刻み）となっています。この上もありますけど庶民には縁がないですね・・・
　これを請求額まで積み上げていきます。
　上の割合で計算すると割合が変わる境目となる１００万円の請求は１万円、５００万円の請求は３万円、１０００万円の請求は５万円になります。
　例えば６３０万円の請求をするとすれば５００万円までが３万円であと５０万円（２０００円）が３回分（最後は端数が３０万円ありますが５０万円１回分にカウントされます）ですから３万円＋２０００円×３で３万６０００円です。
　なお、金銭評価できない請求は１６０万円とみなします（それだけなら手数料１万３０００円）。

裁判を起こす度にこういう計算するの？

ふつうは、早見表で確認します。

　控訴審では、控訴する側が「控訴状」に貼る印紙額ですが、これは控訴で請求する額と１審で認められた額の差額が「訴訟物の価額」になり、それを基準として、１審の場合の５割増しの金額になります。
　上告審は、控訴と同様の考えですが、１審の場合の２倍の金額になります。
１つの判決（控訴審判決）に対して上告と上告受理申立を両方行う場合、不服申立の範囲が同じであれば、印紙は片方分だけ納めれば足ります。

《予納郵券》
　裁判を起こすときに、訴状などを裁判所が送達するための郵便切手を裁判所に納めます。これを予納郵券と呼んでいます。
　予納郵券の金額は、全国一律ではなく、裁判所によって異なります。そのため、その裁判所に日常的に裁判を起こしているのでなければ、裁判所に問い合わせるか裁判所のサイトで確認する必要があります。通常、金額だけでなく、郵便切手の組み合わせ（５００円切手何枚、１００円切手何枚とか）も指定されています。