◆短くわかる民事裁判◆
事件番号
訴えを提起すると（訴状を提出すると）、裁判所はその事件の事件番号を決めて登録します。事件番号は、裁判所ごと（支部は支部ごと）に、事件の種類ごとに事件記録符号をつけてその符号ごとに、受け付けた年ごとに、年の初めから受付順に番号を振っていきます。東京地裁霞ヶ関本庁の受付で２０２５年の最初に受け付けた民事通常事件は、東京地裁令和７年（ワ）第１号になります。東京地裁立川支部が２０２５年の最初に受け付けた民事通常事件は、東京地裁立川支部令和７年（ワ）第１号となります。年号は和暦・元号表記が使用されます。事件記録符号は、地裁の第１審民事通常事件は（ワ）で、業界ではワ号事件とも呼ばれます。
元号を用いて年ごとに、ということだと、４月末日まで平成３１年で５月１日から令和元年になった２０１９年はどうしたのか、気になる方もいるでしょうね。このときは２０１９年４月末日までに受け付けられた事件数にそのまま引き継いで５月１日以降に受け付けた事件の事件番号が振られました。したがって、「令和元年（ワ）第１号」という事件番号はおそらく存在しません（２０１９年１月１日から４月末日まで１件も提訴がなかった小規模裁判所支部があれば別ですが）。
受付順に番号を振るのですが、東京地裁のように受付が複数あるときは、その年の最初に受け付けた事件に必ず１番を振るというわけにもいきません。民事通常事件（ワ号事件）について、東京地裁では、霞ヶ関本庁では１番から番号を振り、ビジネス・コート（中目黒庁舎）で受け付ける会社関係訴訟（民事第８部担当の事件）には７万番台の番号を振っています。「訴訟」ではありませんが、保全処分（事件記録符号は「ヨ」）については、霞ヶ関庁舎２階の民事第９部で受け付ける事件は１番から番号を振り、ビジネス・コート（中目黒庁舎）で受け付ける商事関係の保全事件（民事第８部が担当する保全事件）は２万番台、霞ヶ関庁舎１３階の民事第１９部で受け付ける労働関係保全事件（労働部＝民事第１１部、第１９部、第３３部、第３６部が担当する保全事件）は２万１０００番台の番号を振っています。
提訴した事件の事件番号は、訴状を裁判所に持っていってその場で事件受付票を作成してもらえば、その場でわかります（その場合は担当部もわかります）。そうでない場合（郵送で訴状を提出した場合、受付まで持っていったが受付票を作ってもらえない場合）は、翌日以降に民事受付に電話すれば教えてくれます。待っていれば、後日担当部から連絡（電話かＦＡＸか郵送）があり、そのときにわかります。
訴えの提起については「民事裁判の始まり」でも説明しています。
モバイル新館の「訴えの提起（民事裁判の始まり」でも説明しています。
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