◆短くわかる民事裁判◆
高裁による上告却下決定に対する許可抗告
民事訴訟法は、①上告または上告受理申立てが不適法でその不備を補正できないとき、②提出期限までに理由書を提出しないとき、③理由の記載が最高裁判所規則で定める方式により記載されていないときは、原裁判所は、決定で、上告または上告受理申立てを却下しなければならないと定めています（民事訴訟法第３１６条、第３１８条第５項）。そして民事訴訟規則は憲法や民事訴訟法、法令の条項の記載、判例の特定、具体的な記載等を求めています（民事訴訟規則第１９０条～１９３条）。
上告や上告受理申立てについて理由書の記載が理由の体をなしていないと評価されたときに、高裁がこの規定に基づいて上告や上告受理申立てを却下する決定をすることが時々あります（その全貌は、統計にも表れず不明です）。このような場合、民事訴訟法は却下決定に対して即時抗告ができることを定めています（民事訴訟法第３１６条第２項：１審が簡易裁判所の事件の高裁への上告を原裁判所の地裁が却下した場合は、ふつうに即時抗告という趣旨の規定です）から、高裁による却下決定の場合、特別抗告または抗告許可申立てができることになります。
上告受理申立てに対する高裁の却下決定について、許可抗告がなされた（高裁が抗告を許可した）場合、最高裁は、上告受理申立て理由書に経験則違反とか法令違反という記載がある場合に「上告受理の申立てに係る事件が同項（民事訴訟法第３１８条第１項：引用者注）の事件に当たるか否かは、上告裁判所である最高裁判所のみが判断し得る事項であり、原裁判所は、当該事件が同項の事件に当たらないことを理由として、同条５項、同法３１６条１項により、決定で当該上告受理の申立てを却下することはできないと解すべきである」とする判断を何度かしています。私が発見できた限りで、最高裁１９９９年３月９日第一小法廷決定、最高裁１９９９年４月２１日第一小法廷決定（判例時報１７１４号３６ページ【決定３】）、最高裁２００４年２月２３日第二小法廷決定（判例時報１９０２号１１ページ【１７】）、最高裁２００４年１２月１７日第二小法廷決定（判例時報１９０２号１１ページ【１８】ただし裁判に影響を及ぼさないとして抗告は棄却）、最高裁２００５年６月２８日第三小法廷決定（判例時報１９３８号１１～１２ページ【１３】）、最高裁２００５年１２月８日第一小法廷決定（判例時報１９３８号１２～１３ページ【１５】）、最高裁２００８年３月２６日第二小法廷決定（判例時報２０４６号１７～１８ページ【２３】）、最高裁２０１５年３月４日第二小法廷決定（判例時報２３１０号１０ページ【８】）、最高裁２０１７年１２月１３日第二小法廷決定（判例時報２３９３・２３９４号１１～１２ページ【１１】）、最高裁２０２１年１０月２６日第三小法廷決定（判例時報２５１６号１２ページ【９】）がありました。
上告に対する高裁の却下決定について、最高裁は、上告理由書に理由不備という記載がある場合に、「本件本案事件についての上告の理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認を主張するものであって、明らかに民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由に該当しない。しかし、このような上告も、上告裁判所である最高裁判所が決定で棄却することができるにとどまり（民訴法３１７条２項）、原裁判所又は上告裁判所が民訴３１６条１項又は３１７条１項によって却下することはできないと解するのが相当である。」としています（最高裁１９９９年３月９日第三小法廷決定 ただし、特別抗告での判断のため、特別抗告理由（憲法の違反）には当たらないとして抗告棄却）。許可抗告で、同様の理由で抗告を認めて原決定を破棄したものとして最高裁１９９９年４月２１日第一小法廷決定（判例時報１７１４号３６ページ【決定２】）があります。
なお、上告理由書に経験則違反、法令解釈の誤りのみを記載したケースでは、高裁の上告却下決定は適法とされています（最高裁２００６年９月８日第二小法廷決定：判例時報１９７２号２２ページ【１２】）（経験則違反、法令解釈の誤りは、上告受理申立て理由にはなっても上告理由にはならないので）。
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