◆短くわかる民事裁判◆
控訴の取下の実情
｢控訴の取下｣で説明しているように、控訴は、控訴審の判決言渡があるまで、被控訴人（相手方）の同意を要せず、控訴人が自由に取り下げることができます。
もちろん、控訴を取り下げても、相手方も控訴している（双方控訴）ときや、相手方が控訴期間内に附帯控訴しているときは、控訴審の審理は係属していて、控訴審の判決が言い渡されることになり、しかもその判決は控訴を取り下げた側（控訴していない側）に有利に変更されることはありません（民事訴訟法第３０４条：いわゆる｢不利益変更禁止の原則｣）から、そのような場合、控訴を取り下げるメリットはありません。
現実的には、控訴人だけが控訴しているか、相手方が控訴期間経過後に附帯控訴している場合、つまりその控訴を取り下げれば控訴審判決はなされずに終わるという場合に、控訴人が控訴を取り下げる意味があるということになります。前者の控訴人だけが控訴しているケースでは、第１審判決に憤慨して勢いで控訴してみたものの控訴理由書が書けない、書いてみたがとても第１審判決を覆せそうにない、これ以上やってもムダと判断したということが考えられます。後者の相手方が附帯控訴しているケースでは、特に控訴審の裁判官から和解の席上で相手方有利の心証を示されて、判決になると第１審判決より不利になると察して控訴を取り下げるということもあるでしょう。
さて、現実にはどれくらい控訴の取下がなされているでしょうか。司法統計年報で全国の高等裁判所の控訴審通常民事訴訟の終了事件数と取下による終了数を見ると、毎年９００件前後、全体の数％が取下により終了しています。
年 終了事件総数 うち取下による終了 割合 2023 13,535 912 6.74% 2022 13,439 939 6.99% 2021 12,110 906 7.48% 2020 10,398 873 8.40% 2019 12,228 757 6.19% 2018 12,922 773 5.98% 2017 13,744 894 6.50% 2016 14,415 915 6.35% 2015 15,622 1,207 7.73% 2014 15,308 1,076 7.03%
司法統計年報では区分していませんが、｢裁判の迅速化に係る検証報告書」（裁判所のサイトのこちらにあります）は、控訴取下と訴え取下を区分して集計しています。これによれば、２０２２年は控訴取下が６６４件、訴え取下が２７２件（こちらのファイルの２３３ページ【表８】）、２０２０年は控訴取下が６７９件、訴え取下が１９５件（こちらのファイルの２０７ページ【表８】）、２０１８年は控訴取下が６２８件、訴え取下が１４５件（こちらのファイルの１４５ページ【表８】）、２０１６年は控訴取下が７６８件、訴え取下が１４７件（こちらのファイルの１３３ページ【表８】）、２０１４年は控訴取下が９２６件、訴え取下が１５１件（こちらのファイルの１９５ページ【表８】）とされています。そうすると、控訴取下は毎年７００件程度、全体の５％程度と見られます。
｢裁判の迅速化に係る検証報告書」によれば、控訴の取下により終了した事件の平均審理期間は、２０２２年に終了した事件が３．８か月（こちらのファイルの２３４ページ【図９】）、２０２０年に終了した事件が３．５か月（こちらのファイルの２０８ページ【図９】）、２０１８年に終了した事件が２．９か月（こちらのファイルの１４６ページ【図９】）、２０１６年に終了した事件が３．２か月（こちらのファイルの１３４ページ【図９】）、２０１４年に終了した事件が３．１か月（こちらのファイルの１９６ページ【図９】）となっています。平均ですのでばらつきがありわかりませんが、控訴取下の時期の平均は概ね控訴審の第１回口頭弁論のあたりになっています。
内訳はわかりませんが、頭を冷やしたら逆転は無理と悟った、控訴提起手数料は第１審の訴え提起手数料の５割増しだしもったいないというケースが多いのでしょうか。
控訴提起手数料についても、訴え提起手数料と同様、｢最初にすべき口頭弁論期日｣（第１回口頭弁論期日）終了の前の取下の場合、控訴提起手数料からその半額か４０００円の多い方を差し引いた金額（控訴提起手数料の半額と、控訴提起手数料から４０００円を引いた額の少ない方）の還付（払い戻し）を受けることができます。半額（か４０００円の多い方）は取り下げても戻ってこないので、取り下げることになるくらいなら控訴しない方がいいのですが。
控訴提起手数料の還付については、「控訴提起手数料の還付」で説明しています。
控訴については「控訴の話（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「控訴（民事裁判）」でも説明しています。
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