◆短くわかる民事裁判◆
裁判長と裁判所
民事訴訟法で、「裁判所」が行うことがらと「裁判長」が行うことがらが書き分けられていますが、裁判官が１人で担当する（この場合、裁判業界では裁判所が「単独体（たんどくたい）」であるなどといいます）単独事件の場合は、その１人の裁判官が「裁判所」であるとともに「裁判長」でもありますので、実際には当事者にとってはその区別に意味はありません（裁判所側は、その１人の裁判官が「裁判所」として発するときは「決定」、「裁判長」として発するときは「命令」と区別しますが）。裁判官が複数（通常は３人。５人などの例外があることは「合議事件と単独事件」で説明しています）で担当する（この場合、裁判業界では裁判所が「合議体（ごうぎたい）」であるなどといいます）合議事件の場合に、「裁判所」が行うべきことは３人の裁判官全員で行う（決定書に全員の名前を記す）必要があり、「裁判長」が行うべきことは裁判長１人で行う（命令書に裁判長のみの名前を記す）ことになります。
民事訴訟法が「裁判長」が行うこととしているのは、訴状審査・訴状補正命令・訴状却下命令（その例としては「訴状に印紙を貼らなかったら：手数料不納付」を見てください。民事訴訟法第１３７条）、期日の指定（民事訴訟法第９３条）、訴訟指揮（民事訴訟法第１４８条）、釈明権の行使（民事訴訟法第１４９条）、控訴状審査・控訴状の補正命令・控訴状却下命令（民事訴訟法第２８８条）などです。
簡易裁判所ではすべての事件が単独事件で、最高裁判所及び高等裁判所ではすべての事件が合議事件です。地方裁判所（と家庭裁判所）では単独事件も合議事件もありますが、どのような場合に合議事件になるかについては、「合議事件と単独事件」で説明しています。
訴えの提起については「民事裁判の始まり」でも説明しています。
モバイル新館の「訴えの提起（民事裁判の始まり）」でも説明しています。
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