◆短くわかる民事裁判◆
費用計算書：複数人に対する請求
｢費用計算書：複数人からの請求」に合わせて、複数人に対する請求についても検討します。
複数人に対する請求も基本的な考え方は、複数人からの請求と同じです。｢費用計算書：複数人からの請求」で説明しましたが、おさらいしておくと、
民事訴訟法は、｢共同訴訟人は、等しい割合で訴訟費用を負担する。｣と定めています（民事訴訟法第６５条第１項本文）。したがって、被告が２人の事件で訴訟費用負担の裁判が｢訴訟費用は被告らの負担とする。｣とされれば、各被告が２分の１ずつ負担することになります。
当事者が複数の場合の訴訟費用は、訴え提起手数料については、請求額で按分し、それ以外の訴訟費用は、特定の当事者に発生したものは個別に扱い、共通の費用は頭割りするということになっています（特に法令の定めはありませんが、実務上そのように扱われています）。
さて、具体例として、｢費用計算書：複数人からの請求」で訴訟費用額確定処分の申立をされた被告の側で検討してみましょう。
原告Ａ、Ｂ、Ｃの３人から裁判を起こされた被告は、代理人（弁護士）に依頼し、代理人は第２回期日から５期日出席、第３回期日にＣと被告の間で和解が成立し、被告は本人尋問の期日のみ出席、Ａ及びＣと被告の間で判決があり、｢訴訟費用は、これを５分し、その２を原告らの負担とし、その余は被告の負担とする。」とされたとします。
被告側では、訴え提起手数料、送達費用は発生しません。
代理人の期日出席が５回で、旅費が１回３００円であった場合、各期日の代理人の旅費日当合計が４２５０円となり、第２回期日から第３回期日までの分は３人に対する訴訟費用として３人の頭割りで各１４１６．６円、第４回期日から第６回期日までの分は２人に対する訴訟費用として２人の頭割りでＡとＣに対して各２１２５円となります。その結果、被告に発生したＡ対する費用が９２０８．３円、Ｂに対する費用が２８３３．３円、Ｃに対する費用が９２０８．３円となります。
本人の旅費が６６０円とすると、本人尋問期日の出席で被告に発生した費用が４６１０円で、これがＡとＣに対する費用として頭割りで各２３０５円となります。
書類の作成・提出費用２５００円については、明示している文献が見当たりませんが、たぶん３人に対する訴訟費用として頭割りとなると考えられ、それぞれ８３３．３円となります。
そうすると、全体として、被告に発生したＡ対する費用は１万２３４６．６円、Ｂに対する費用は３６６６．６円、Ｃに対する費用は１万２３４６．６円となります（端数は合計額で四捨五入：通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第３条第１項）。
訴訟費用の負担は、Ｂと被告の間では和解が成立していますので各自負担となります（それについては｢和解と訴訟費用の負担｣で説明しています）。被告とＡ及びＣとの間では、原告らの負担割合は５分の２ですので、被告がＡに支払を求める訴訟費用は１万２３４６．６円の５分の２で４９３９円、被告がＣに支払を求める訴訟費用も１万２３４６．６円の５分の２で４９３９円となります。
この計算に基づいて、被告は、ＡとＣからの訴訟費用額確定処分申立に伴う裁判所書記官からの意見の催告書に対して、上記の計算を示して、ＡとＣそれぞれに対して被告に発生した訴訟費用４９３９円を主張すべきこととなります。
それらの原告らからの訴訟費用額確定処分申立と被告からの意見を受け、裁判所書記官は、双方の訴訟費用について相殺処理し（民事訴訟法第７１条第２項）、ＡについてはＡに発生した被告に対する訴訟費用中被告が負担すべき２万６２０７円と被告に発生したＡに対する訴訟費用中Ａが負担すべき４９３９円の差額２万１２６８円を被告がＡに支払うことを、ＣについてはＣに発生した被告に対する訴訟費用中被告が負担すべき１万７４２３円と被告に発生したＡに対する訴訟費用中Ａが負担すべき４９３９円の差額１万２４８４円を被告がＣに支払うことを命じることになります。
※実際の場面で意味があるように、よくある設例のようにきれいに割り切れるが現実にはあり得ない金額にせず、現実的な数字を設定しました。また複数人であることで単純計算では済まなくなるように、１人が途中で和解で抜ける例（消費者金融に対する過払い金請求訴訟を原告複数で行った場合などにはよくあるケース）を設定しました。その結果複雑になりすぎ（今回いろいろ参考にさせていただいた２０１８年度書記官実務研究報告書「民事訴訟等の費用に関する書記官事務の研究」でさえ、そういう設例の解説がなく、結果、途中で１人抜けたときの書類の作成・提出費用の処理に確信が持てませんでした）、どこか計算を間違えているかも知れません。その節はご容赦を。
訴訟費用とその取り立てについては「訴訟費用の取り立て（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「訴訟費用の負担（訴訟費用の取り立て）」でも説明しています。
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