◆短くわかる民事裁判◆
費用計算書：複数人からの請求
当事者が複数の事件での訴訟費用の負担について検討します。
民事訴訟法は、｢共同訴訟人は、等しい割合で訴訟費用を負担する。｣と定めています（民事訴訟法第６５条第１項本文）。したがって、被告が２人の事件で訴訟費用負担の裁判が｢訴訟費用は被告らの負担とする。｣とされれば、各被告が２分の１ずつ負担することになります。
当事者が複数の場合の訴訟費用は、訴え提起手数料については、請求額で按分し、それ以外の訴訟費用は、特定の当事者に発生したものは個別に扱い、共通の費用は頭割りするということになっています（特に法令の定めはありませんが、実務上そのように扱われています）。
原告Ａ、Ｂ、Ｃの３人が共通の代理人（弁護士）に依頼して、被告に対して、Ａが５００万円、Ｂが３００万円、Ｃが２００万円を請求し、第３回期日にＣと被告の間で和解が成立し、Ａ及びＣと被告の間で判決があり、｢訴訟費用は、これを５分し、その２を原告らの負担とし、その余は被告の負担とする。」とされたとします。
訴え提起手数料５万円（請求額合計１０００万円に対する印紙代→｢訴え提起手数料：訴状に貼る印紙」参照）は請求額で按分し、Ａに発生した費用が２万５０００円、Ｂに発生した費用が１万５０００円、Ｃに発生した費用が１万円となります。
送達費用がけっこう面倒なことになりますが、訴状送達費用が１３８０円、和解調書送達費用が１２２０円（原告側は裁判所に取りにいったとして）、判決送達費用が２５８０円（原被告双方に送達）だけだった場合（その場合、返還郵券は８２０円）、訴状送達費用は３人の頭割りで、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれに４６０円ずつ、和解調書送達費用はＢだけに発生し、判決送達費用はＡとＣの２人の頭割りで、それぞれに１２９０円発生します。その結果、送達費用は、Ａに発生した費用が１７５０円、Ｂに発生した費用が１６８０円、Ｃに発生した費用が１７５０円となります。
代理人の期日出席が６回で、旅費が１回３００円であった場合、各期日の代理人の旅費日当合計が４２５０円となり、第１回期日から第３回期日までの分は３人の頭割りで各１４１６．６円、第４回期日から第６回期日までの分はＡとＣの２人で頭割りになり、各２１２５円となります。その結果、Ａに発生した費用が１万０６２５円、Ｂに発生した費用が４２５０円、Ｃに発生した費用が１万０６２５円となります。
本人の期日出席がＡ、Ｃともに本人尋問期日の１回で、Ａの旅費が３００円、Ｃの旅費が６６０円とすると、Ａに発生した費用が４２５０円、Ｃに発生した費用が４６１０円となります。
書類の作成・提出費用２５００円については、明示している文献が見当たりませんが、たぶん３人で頭割りとなると考えられ、それぞれ８３３．３円となります。
なお、訴訟費用額確定処分の申立人はＡとＣの２人で、訴訟費用額確定処分の送達費用２４４０円は２人で頭割りになり、それぞれ１２２０円となります。
そうすると、全体として、Ａに発生した費用は４万３６７８．３円、Ｂに発生した費用は２万１７６３．３円、Ｃに発生した費用は２万９０３８．３円となります（端数は合計額で四捨五入：通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第３条第１項）。
訴訟費用の負担は、Ｂと被告の間では和解が成立していますので各自負担となります（それについては｢和解と訴訟費用の負担｣で説明しています）。Ａ及びＣと被告の間では、被告の負担割合は５分の３ですので、Ａが被告に支払を求める訴訟費用は４万３６７８．３円の５分の３で２万６２０７円、Ｃが被告に支払を求める訴訟費用は２万９０３８．３円の５分の３で１万７４２３円となります。
このケースで、被告側からの訴訟費用についての考え方と、書記官の意見の催告書に対する被告の応答、それを受けての書記官の処理（相殺処理）について、「費用計算書：複数人に対する請求」で検討し、説明します。
※実際の場面で意味があるように、よくある設例のようにきれいに割り切れるが現実にはあり得ない金額にせず、現実的な数字を設定しました。また複数人であることで単純計算では済まなくなるように、１人が途中で和解で抜ける例（消費者金融に対する過払い金請求訴訟を原告複数で行った場合などにはよくあるケース）を設定しました。その結果複雑になりすぎ（今回いろいろ参考にさせていただいた２０１８年度書記官実務研究報告書「民事訴訟等の費用に関する書記官事務の研究」でさえ、そういう設例の解説がなく、結果、途中で１人抜けたときの書類の作成・提出費用の処理に確信が持てませんでした）、どこか計算を間違えているかも知れません。その節はご容赦を。
訴訟費用とその取り立てについては「訴訟費用の取り立て（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「訴訟費用の負担（訴訟費用の取り立て）」でも説明しています。
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