◆短くわかる民事裁判◆
貸金請求の訴訟物の価額
貸金請求の請求の趣旨で例示した、貸主が借主に対して貸金の元本３００万円、支払期限（弁済期）までの利息３３万円と支払期限の翌日から年２１．９％の遅延損害金を請求するケース、訴状の請求の趣旨が、
１．被告は、原告に対し、金３３８万７６００円及びうち金３００万円に対する令和８年２月２日から支払い済みまで年２１．９％の割合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
の場合、訴訟物の価額は３００万円です。
元本とともに請求されている利息や遅延損害金は、附帯請求（ふたいせいきゅう）iなので、「印紙額計算の基準：訴訟物の価額」で説明したとおり、訴訟物の価額に算入されません（民事訴訟費用法第４条第１項、民事訴訟法第９条第２項）。
したがって、この場合、訴状に貼る印紙の額は２万円となります（「訴え提起手数料：訴状に貼る印紙」に早見表を掲載しています）。
貸主が、借主とともに保証人も被告として訴え、訴状の請求の趣旨が、
１．被告らは、原告に対し、連帯して金３３８万７６００円及びうち金３００万円に対する令和８年２月２日から支払い済みまで年２１．９％の割合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
の場合も、借主に対する請求と保証人に対する請求は、一方から現実に支払を受ければ他方の残債務がその分減る、２人合わせてその額の支払い義務があるという関係にあって、原告が得られる利益が共通していますので、「印紙額計算の基準：訴訟物の価額」で説明したとおり、訴訟物の価額は（２人分で６００万円にはならず）３００万円です（民事訴訟費用法第４条第１項、民事訴訟法第９条第１項但し書き）。
訴え提起手数料については「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
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