◆短くわかる民事裁判◆
損害賠償請求の訴訟物の価額
損害賠償請求の請求の趣旨で例示した、２０２４年１０月１日に交通事故に遭い、入院治療した被害者が、治療費３００万円、休業損害２５０万円、慰謝料３００万円と弁護士費用８５万円を請求するケースで、訴状の請求の趣旨が、
１．被告は、原告に対し、金９３５万円及びこれに対する令和６年１０月１日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
の場合、訴訟物の価額は９３５万円です。
損害額とともに請求されている遅延損害金（年３％の割合による金員の部分）は、附帯請求（ふたいせいきゅう）なので、「印紙額計算の基準：訴訟物の価額」で説明したとおり、訴訟物の価額に算入されません（民事訴訟費用法第４条第１項、民事訴訟法第９条第２項）。
したがって、この場合、訴状に貼る印紙の額は４万８０００円となります（「訴え提起手数料：訴状に貼る印紙」に早見表を掲載しています）。
被害者が、運転手とともに自動車所有者や勤務先も被告として訴え、訴状の請求の趣旨が、
１．被告らは、原告に対し、連帯して金９３５万円及びこれに対する令和６年１０月１日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
の場合も、運転手に対する請求と自動車所有者や勤務先に対する請求は、一方から現実に支払を受ければ他方の残債務がその分減る、２人合わせてその額の支払い義務があるという関係にあって、原告が得られる利益が共通していますので、「印紙額計算の基準：訴訟物の価額」で説明したとおり、訴訟物の価額は（２人分で１８７０万円にはならず：民事訴訟費用法第４条第１項、民事訴訟法第９条第１項但し書き）９３５万円です。
訴え提起手数料については「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
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