第１回口頭弁論まで | 庶民の弁護士　伊東良徳　スマホ･携帯サイト

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【第１回口頭弁論まで】
　裁判所に訴状が提出されると、裁判所では担当部を決めて、訴状など提出された書類一式を担当部に回します。担当部では担当の裁判官と書記官（これがセットで｢係｣になっています）を決め、原告（弁護士が代理しているときは原告代理人の弁護士）と日程調整をして第１回口頭弁論期日を決め、被告に訴状等を送ります。被告側では、通常は、訴状が送られてきて初めて裁判が始まります。第１回期日までに答弁書等を準備し、裁判に臨むことになります。

《原告側では》
　訴状を提出して、早ければ翌日、遅ければ２～３週間くらい後に、担当の書記官から原告宛に連絡があります。連絡は、電話をかけてくるときもあり、FAXで来ることもあります。
　裁判所が訴状をチェックして訂正の必要があるときは、印鑑を持って訴状を訂正しに来るか差し替えを提出するように指示があります。近年は裁判所が差し替え等を嫌うことが多くなり、訴状とは別に「訴状訂正申立書」を出すように求められることが多いです。訴状に問題がなければ期日の調整をします。担当の係ごとに開廷する曜日が決まっていて、概ね訴状提出から１か月後あたりのその曜日で、裁判所の予定があいている日を伝えられて、その中で原告側が出席できる日を第１回口頭弁論期日に指定します。第１回口頭弁論期日が決まると、原告側は｢その日時に出席します｣（書式類では｢出頭（しゅっとう）いたします」になっています。法律の規定が、当事者は｢出頭｣ですので）ということを記載した｢期日請書（きじつうけしょ）」を提出するように求められます。訴状以外の裁判所に提出する書類のほとんどは、現在では、FAXで送ることができ、期日請書も、郵便で送ったり持って行ってもかまいませんが、普通はFAXで送ります。

弁護士が書いても訴状にミスがあるんですか？

ほかの事件で書いた訴状を直して作るから原告１人の事件で｢原告ら｣が残ってたり･･･

《被告側では》
　第１回口頭弁論期日が決まると、裁判所は被告に訴状の副本、訴状と一緒に提出された証拠書類（の副本）、期日呼び出し状、答弁書催告状を郵便で送ります。期日呼び出し状には第１回口頭弁論期日の日時と法廷などが書かれ、答弁書催告状には決められた期日までに答弁書を提出するようにということが書かれています。答弁書の提出期限としては第１回口頭弁論期日の１週間前の日が書かれることが多いです。
　被告の側では、訴状が送られてきて初めて裁判が起こされたことを知ることになるのが普通です。
　答弁書には、訴状の記載に対応して、｢請求の趣旨に対する答弁｣｢請求の原因に対する認否｣｢被告の主張｣を記載することになります。｢請求の趣旨に対する答弁｣は、通常は、請求棄却（せいきゅうききゃく）を求めるということを書きます。訴状で、請求の趣旨に｢訴訟費用は被告の負担とする｣と書かれているのが通常ですから、答弁書では｢訴訟費用は原告の負担とする｣と答弁するのが通常です。訴訟費用については裁判所は当事者の請求に拘束されませんので、請求の趣旨にも、請求の趣旨に対する答弁にも書かなければならないわけではないのですが。
　｢請求の原因に対する認否｣では、訴状の請求の原因で書かれている事実について個別に｢認める｣｢否認する｣｢不知（ふち）：知らない」のいずれかを答えます。「何が判断されるのか」で説明したように、当事者が争わない事実は裁判所はそれを前提にすることになっていますので、｢認める｣と認否した事実は、証拠調べなくその通りに認定されます。現在は民事訴訟規則で、否認するときにはその理由を記載しなければならないと定められていますが、守られないことがままあります。「知らない」という認否は、他人間のできごとについてするべきことで、自分が直接経験していることについて、｢知らない｣という認否をするのは適切ではありません。

相手が主張する事実を認めると、証拠がなくてもそうだと認定されちゃうの？

そうなんです。それを警戒して何でも否認する人がいて、それも困りものなんですが。

　答弁書の記載も、手持ちの証拠で裏付けられる場合は、その証拠を引用し、答弁書とともにその証拠を提出します。被告側は、乙第＊号証と番号を振ります。被告が複数の場合、複数でも同じ弁護士が代理するときは一体として答弁書も証拠書類も共通の扱いになりますが、弁護士も別（あるいは弁護士に依頼しない）の場合は、最初の被告は乙第＊号証、次の被告は丙第＊号証、その次の被告は丁第＊号証というふうに表示するのが通常です。こういうときは、期日呼び出し状に記載されている担当書記官に電話をしてどう表示すればよいかを確認した方がいいでしょう。
　答弁書の提出期限は、守らなくても、特に制裁はありません。また、現実には、｢請求の趣旨に対する答弁｣だけを書いて、請求の原因に対する認否や被告の主張は｢追って主張する｣という１枚だけの答弁書が提出されることもままあります。それでも被告側に制裁はありませんが、裁判官に被告は訴訟進行に積極的ではない（引き延ばしを図っている）という印象を与える可能性はあります。
　答弁書等を提出するときは、現在では原則として裁判所に｢正本｣、原告（弁護士が代理しているときはその弁護士：訴状の当事者の表示欄に｢送達場所｣として記載されている人と場所）に｢副本｣を直接送ることになっています。郵便でもFAXでもかまいません。送るときには、｢送付状｣をつけ、その送付状の下側に｢受領書｣として送付した書類を何月何日に受領したという署名欄を作って一緒に送ります。これは、裁判上の書類を相手方に送るときはすべてそのようにします。受け取った側は、その受領書に署名して、裁判所と相手方（送った人）にFAXで送ることになっています。
　被告側は、第１回口頭弁論期日を決める際に、都合を聞かれていませんので、出席できなくても無理はなく、答弁書を提出している限り、欠席しても特に不利にはなりません。その場合、通常は、第１回期日には出席できないという上申書を提出し、第２回口頭弁論期日の希望を裁判所に伝えておくという対応が、弁護士の感覚では標準的です。もちろん、次回期日の希望は自分の都合だけ言っても通りませんので、予め担当書記官に電話して、裁判所の可能な日を聞いて２つか３つ程度の候補日を打ち合わせておくのが普通です（その都合日の中で原告側が可能な日が次回期日になります）。

《答弁書が事前に出たら原告は》
　被告が、裁判所の要請通りに答弁書を期日の１週間前あたりに提出してきた場合、原告側がそれに対する反論を事前に提出するかについては、事件の内容、答弁書の内容、弁護士の好み等によりさまざまです。私は、提出可能な事件では事前に答弁書への反論を｢準備書面｣（訴状、答弁書以降に当事者が主張を書いて提出する書類を｢準備書面｣と呼んでいます）として出してしまうことが多いです。その方が裁判の進行に積極的と裁判所に感じてもらえますし、現実に速くなりますから。

　　　　　