このサイトでは、民事裁判のしくみや手続、労働事件、借金の整理 過払い金請求などについて説明しています。
【首都圏以外にお住まいの方へ】
私は、東京で業務を行っている弁護士です。
しかし、インターネット上にサイトを持っているために、遠方の方から相談や事件依頼をしたいという電話をいただくことが少なくありません。
相談の場合、電話で済む話でなければ、事務所まで来てもらうことになります。東京の場合は、何かの都合で東京に来ることがあるという方もよくありますので、その際に相談したいということであればそれはそれでかまわないのですが、遠方から来られるのはご負担でしょうから、その負担をしてまで相談する必要があるのかということも含めて電話でいろいろ聞かせてもらうことになります。
相談の場合は、その相談の限りできてもらえばすみますが、事件の依頼となると、事件の種類によっては度々打ち合わせが必要になりますので、どうかなぁという気持ちになります。
私は、電話で済む場合以外は、原則として、地元の弁護士に相談された方が、相談なり打ち合わせの負担を考えればその方がいいと思っています。
ただそうは言っても、私のサイトを見て電話をしてくる相談者の多くは、サイトの記事で詳しく書かれていることなり私の主張や方針を気に入って電話をしてくる方が多いので、地元の弁護士はどんな弁護士かわからないとか、または地元の弁護士に相談して断られたということもあります。そういう場合は、次のようなことをご検討いただいて、それでも私に依頼したいという場合は、そういう前提で相談や依頼に応じているのが実情です。
《債務整理･過払い金請求》
債務整理の場合、交渉は基本的に郵便･ＦＡＸ・電話で行いますので、依頼者の住所がどこであれ相手の業者がどこであれ弁護士の業務上の負担は変わりありません。
過払い金請求の場合、現在はほとんどの場合、まともに回収するためには訴訟提起が必要です。依頼者の住所が東京であればすべての訴訟を東京で提起できますが、依頼者の住所が遠方の場合には、東京の業者には東京で訴訟提起できても、本店が地方の業者（例えばアイフルは京都など）に対しては依頼者の住所地か業者の住所地で訴訟提起することになります。その場合は、場所によっては訴訟上の書類はすべて私が作成し、裁判所への対応もすべて私がやりますが口頭弁論期日への出席だけ（何を言われてもすべて「弁護士に相談して次回」と言えばいい）は依頼者本人にしてもらうか、私が遠方の裁判所に行く場合には裁判所までの旅費実費程度は負担してもらうことになります。
そういう条件で、どちらにしても依頼を受ける際には必ず事務所まで来てもらう必要があり、またその後の連絡を少なくとも電子メールとワープロの文書のやりとりができるということを確認した上で受任しています。
そして、債務整理･過払い金請求の場合、その予定通りに行けばいいですが、結局は支払が多く破産や個人再生へと方針変更をしなければならない場合もあり得ます。その場合は、裁判所の管轄が依頼者の地元の地方裁判所になりますので、やはり地元の弁護士に依頼してもらうことになります。現実には、そうならないと判断できる場合で、依頼者がどうしてもというときに受けているというところです。
なお、過払い金請求については、民事法研究会から「過払い金返還請求･全論点網羅２０１７」という本が出版されています。この本の執筆者は、過払い金請求をきちんとやっている弁護士の間で選りすぐられたメンバーだと思いますので、地方で過払い金請求について信頼できる弁護士を探しているという方は、そちらを当たってみてはどうかと思っています。
《一般民事事件》
裁判でも過払い金請求の事件はかなり定型化していますので、最初に事情を聞いたら後はそれほど打ち合わせは必要なく、基本的には電話やメールで連絡を取れば対応できます。
しかし、一般の事件、特に労働事件とか家事事件などは訴訟提起後も事実関係について相手方から予想外の主張がなされて事実関係の確認をしたり、予想外の証拠が出てその証拠を見ながら検討する必要が生じたりということがありがちで、何度か面談して打ち合わせをする必要があるのがふつうです。そうすると、打ち合わせのために何度か事務所まで来てもらう必要がありますので、必要に応じ、現実に来てもらえるということが前提となります。
そうなると、やはり通常は、地元の弁護士に依頼した方が、負担という点でも打ち合わせの容易さという点でもいいだろうと思います。
ただ、裁判が東京で行われる場合は、地元の弁護士に依頼して打ち合わせは容易だが出廷は弁護士に出張してもらってその分費用がかかるというのと、東京の弁護士に依頼して打ち合わせは負担があるが出廷は容易で旅費日当もかからないというのがどちらがよいかは微妙なところなので、依頼者の選択になるかなとは思います。
裁判が地元の裁判所で行われる場合は、東京の弁護士に依頼することのメリットはないと思いますし、私も無意味な負担がかかるだけと思いますので、できる限り地元の弁護士に依頼して欲しいと思います。
私は、東京で業務を行っている弁護士です。
しかし、インターネット上にサイトを持っているために、遠方の方から相談や事件依頼をしたいという電話をいただくことが少なくありません。
相談の場合、電話で済む話でなければ、事務所まで来てもらうことになります。東京の場合は、何かの都合で東京に来ることがあるという方もよくありますので、その際に相談したいということであればそれはそれでかまわないのですが、遠方から来られるのはご負担でしょうから、その負担をしてまで相談する必要があるのかということも含めて電話でいろいろ聞かせてもらうことになります。
相談の場合は、その相談の限りできてもらえばすみますが、事件の依頼となると、事件の種類によっては度々打ち合わせが必要になりますので、どうかなぁという気持ちになります。
私は、電話で済む場合以外は、原則として、地元の弁護士に相談された方が、相談なり打ち合わせの負担を考えればその方がいいと思っています。
ただそうは言っても、私のサイトを見て電話をしてくる相談者の多くは、サイトの記事で詳しく書かれていることなり私の主張や方針を気に入って電話をしてくる方が多いので、地元の弁護士はどんな弁護士かわからないとか、または地元の弁護士に相談して断られたということもあります。そういう場合は、次のようなことをご検討いただいて、それでも私に依頼したいという場合は、そういう前提で相談や依頼に応じているのが実情です。
《債務整理･過払い金請求》
債務整理の場合、交渉は基本的に郵便･ＦＡＸ・電話で行いますので、依頼者の住所がどこであれ相手の業者がどこであれ弁護士の業務上の負担は変わりありません。
過払い金請求の場合、現在はほとんどの場合、まともに回収するためには訴訟提起が必要です。依頼者の住所が東京であればすべての訴訟を東京で提起できますが、依頼者の住所が遠方の場合には、東京の業者には東京で訴訟提起できても、本店が地方の業者（例えばアイフルは京都など）に対しては依頼者の住所地か業者の住所地で訴訟提起することになります。その場合は、場所によっては訴訟上の書類はすべて私が作成し、裁判所への対応もすべて私がやりますが口頭弁論期日への出席だけ（何を言われてもすべて「弁護士に相談して次回」と言えばいい）は依頼者本人にしてもらうか、私が遠方の裁判所に行く場合には裁判所までの旅費実費程度は負担してもらうことになります。
そういう条件で、どちらにしても依頼を受ける際には必ず事務所まで来てもらう必要があり、またその後の連絡を少なくとも電子メールとワープロの文書のやりとりができるということを確認した上で受任しています。
そして、債務整理･過払い金請求の場合、その予定通りに行けばいいですが、結局は支払が多く破産や個人再生へと方針変更をしなければならない場合もあり得ます。その場合は、裁判所の管轄が依頼者の地元の地方裁判所になりますので、やはり地元の弁護士に依頼してもらうことになります。現実には、そうならないと判断できる場合で、依頼者がどうしてもというときに受けているというところです。
なお、過払い金請求については、民事法研究会から「過払い金返還請求･全論点網羅２０１７」という本が出版されています。この本の執筆者は、過払い金請求をきちんとやっている弁護士の間で選りすぐられたメンバーだと思いますので、地方で過払い金請求について信頼できる弁護士を探しているという方は、そちらを当たってみてはどうかと思っています。
《一般民事事件》
裁判でも過払い金請求の事件はかなり定型化していますので、最初に事情を聞いたら後はそれほど打ち合わせは必要なく、基本的には電話やメールで連絡を取れば対応できます。
しかし、一般の事件、特に労働事件とか家事事件などは訴訟提起後も事実関係について相手方から予想外の主張がなされて事実関係の確認をしたり、予想外の証拠が出てその証拠を見ながら検討する必要が生じたりということがありがちで、何度か面談して打ち合わせをする必要があるのがふつうです。そうすると、打ち合わせのために何度か事務所まで来てもらう必要がありますので、必要に応じ、現実に来てもらえるということが前提となります。
そうなると、やはり通常は、地元の弁護士に依頼した方が、負担という点でも打ち合わせの容易さという点でもいいだろうと思います。
ただ、裁判が東京で行われる場合は、地元の弁護士に依頼して打ち合わせは容易だが出廷は弁護士に出張してもらってその分費用がかかるというのと、東京の弁護士に依頼して打ち合わせは負担があるが出廷は容易で旅費日当もかからないというのがどちらがよいかは微妙なところなので、依頼者の選択になるかなとは思います。
裁判が地元の裁判所で行われる場合は、東京の弁護士に依頼することのメリットはないと思いますし、私も無意味な負担がかかるだけと思いますので、できる限り地元の弁護士に依頼して欲しいと思います。
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