利息制限法の基礎知識 | 庶民の弁護士　伊東良徳　スマホ･携帯サイト

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【利息制限法の基礎知識】
　ここでは利息制限法の引き直し計算の方法と考え方を説明します。利息制限法引き直し計算は、ふつう専用ソフトといいますか、表計算ソフト（エクセル）の利息制限法引き直し計算シートに、必要事項を入力して、あとは計算シートが勝手にやってくれるわけですが、一応理屈がわかってるのとわからないのでは応用が利くかどうかの違いがありますので、計算シートを使う場合でも知っておいた方がいいと、私は思います。

利息制限法引き直しの計算シートはどうやって入手するの？

ネット上無償配布されてますよ。私は応用計算ができるように自分で作っていますが。

《引き直し計算のロジック》
　利息制限法引き直し計算というものがどういうものか理解する前提として、利息計算をまずやってみましょう。
　平年（閏年でない年）の４月１日に金利年２９．２％で５０万円を借り、４月２５日に２万円を返済し、その後５月２５日に２万円を返済したというケースを考えます。利息の計算式は利息＝前回の借入残高（元本）×利率×経過日数／１年の日数です。４月２５日時点の利息は５０万円×０．２９２×２４日／３６５日＝９６００円です。この日返済した２万円のうち９６００円は利息に充てられて、残り１万０４００円が元本への返済となって元本は４８万９６００円となります。５月２５日の利息は４８万９６００円×０．２９２×３０日／３６５日＝１万１７５０．４円で、端数を切り捨てて１万１７５０円となります。端数を切り捨てる根拠は、基本的には普通の貸金業者は契約書の利息計算方法のところで端数切り捨てを明記していることにあります。この日返済した２万円のうち１万１７５０円は利息に充てられて残り８２５０円が元本への返済となり、借入残高は４８万１３５０円となります。
　さて、利息制限法の制限利率年１８％で再計算してみましょう。４月２５日時点の制限利息は５０万円×０．１８×２４日／３６５日＝５９１７．８円で端数切り捨てで５９１７円となります。端数切り捨ての根拠は契約上の利息計算方法が端数切り捨てだからです。利息制限法は利率の上限を決めているだけでそれ以外は変更しませんからそうなります。この日返済した２万円のうち５９１７円が利息に充てられ、残り１万４０８３円が元本への返済となって借入残高は４８万５９１７円となります（この時点で元本は３６８３円減額されていますね）。５月２５日時点の制限利息は４８万５９１７円×０．１８×３０日／３６５日＝７１８８．９円で端数を切り捨てて７１８８円となります。この日返済された２万円は７１８８円が利息に充てられ、残り１万２８１２円が元本への返済となり、借入残高は４７万３１０５円となります（この時点では８２４５円の減額となっていますね）。ここで注目すべきことは、２回目以降の計算では利率が低くなるだけでなく、前回の借入残高が減少しているために利息額が２重に低くなることです。＜注目↓＞
　２回目以降の利息＝減額された借入残高×約定より低くなった制限利率×経過日数／１年の日数
　引き直し計算による減額は、利率が低くなる割合で利息が減少するのではなく回数が増えるほど雪だるま式に減額割合が増えていくという特徴があるのです。

年数が増えると比例して減っていくんじゃないんだ

減り出すとけっこう急カーブですね。直感では判断しにくいです。

　消費者金融によっては、取引履歴とともに利息総額を出してその利息総額を約定利率と制限利率の比で配分してこれが過払い額だ（例えば約定利率が２９．２％で取引全体の総利息額が１００万円だから利息の過払い額は１００万円×（０．２９２－０．１８）／０．２９２＝３８万３５６１円）などと、悪質なのか信じられないくらい無知なのかわからないことをいう担当者がいますが、そういう考え方はまったくの誤りです。その計算の場合、元本が全然減少しないという前提になりますから、正しい過払い額より大幅に少ない計算になります。

《利息制限法の制限利率》
　利息制限法は、制限利率を借入残高（元本）の額に応じて、１０万円未満は年２０％、１０万円以上１００万円未満は年１８％、１００万円以上は年１５％と定めています。
　借り始めたときは元本が１０万円未満で、その後借入が増えて１０万円以上となった場合、１０万円未満のうちは年２０％で、１０万円以上になったときから年１８％となります。さらに借入が増えて１００万円以上となった場合も１００万円以上となったときから年１５％になります。
　逆に返済して借入残高が減少したときはどうでしょう。この場合は、制限利率は上がりません。年１８％計算となった後に借入残高が１０万円未満となっても、制限利率は年１８％のままです。
　さて、この制限利率の基準となる借入残高は、貸付限度額でしょうか、約定残高でしょうか、それとも利息制限法引き直し残高でしょうか。かつて厳しい論争がありましたが、最高裁は利息制限法引き直し残高を基準とするという考えを採用しました。利息制限法の立法趣旨（取引の規模の違いが契約の性質に影響している）からして、私は妥当な見解とは思いませんが、実務はそれで運用され、利息制限法計算シートのロジックは楽になりました。

《借入初日を参入する？》
　さて、先ほどの利息計算で、４月１日借入で４月２５日返済のときの経過日数を２４日としたことに疑問を持った人がいるかもしれません。
　古い最高裁判例で、貸金の利息を計算するときに借入初日を参入すべきだとしているものがあるからです。
　結論から言えば、現在の過払い金請求等（消費者金融側が貸金請求の裁判を起こした場合も同じ）の実務では、初日は参入しなくてかまいません。
　というのは、貸金業法は、貸金業者に対して、契約書や店舗内に実質利率を明示することを義務づけていますが、その際の計算方法が前回の弁済日から弁済日の前日までの期間で定められているからです。つまり、貸金業法上利息計算は初日を参入するが弁済日を参入しない計算方法で求めなければならないわけです（厳密に言えば、利息計算方法は別途契約書に定めますが、そこでこれと異なる方法を定めたら実質利率の計算が虚偽表示になりますから、それはできません）。ここでも、厳密に言えば、初日算入・弁済日不算入ですが、これと初日不算入・弁済日参入は実質的には違いません。厳密には次に説明する閏年計算の関係でわずかに差が出ますが、私が厳密な計算シートを作って試算してみた限りではほとんどの場合閏年の入口で端数の違いが生じても閏年の出口でその差が元に戻り、結果的に差が維持されることはほとんどありませんでした。
　現在の実務では、消費者金融のほとんどが初日不算入・弁済日算入で利息計算をしていて、初日算入を求めてくる貸金業者はまずありません（裁判でワールドファイナンスから初日を参入すべきだという主張をされたことがありますが、上のような反論をしたら、ワールドファイナンスの主張は判決で退けられました）。（２０２２年にクレディセゾンの弁護士から主張されてビックリしましたが：和解したので判決にはならず）

《閏年は？》　
　利息制限法引き直し計算で閏年はどう扱うべきでしょうか。先ほど、利息制限法は利率の上限を制約するだけで利息計算方法は変わらないといいました。しかし、実質利率が利息制限法の制限を超えることは許されません。
　消費者金融の契約書では、利息計算方法で閏年でも１年を３６５日計算すると明記しているものが少なくありません。その場合、実質利率の表示を平年と閏年で分けて記載すべきことになります。約定利息は、そうすれば閏年を３６５日計算することも許されます。
　閏年について、利息を借入残高×０．１８×経過日数／３６５日で計算すると、実質的には年１８．０４９％で利息計算していることになります。そうなると実質利率が利息制限法の制限利率を超えますから、これは違法な計算です。従って、契約書の利息計算方法が閏年でも１年を３６５日計算するとされている場合でも、利息制限法引き直し計算では閏年を年３６６日で計算する必要があります。私の経験上では、かつてステーションファイナンス（その後「腎臓売れ」で有名な日栄のなれの果ての日本保証に吸収合併）と新生フィナンシャル（レイク）が閏年を３６５日計算した利息制限法引き直し計算書を裁判所に出してきたので、違法だという指摘をして、利息制限法引き直し計算では閏年は３６６日計算しなければならないという判決をもらったことがあります。
　閏年を３６６日計算する場合、閏年計算の区切りが１２月３１日か最初の貸付日の月日か、区切り日で端数切り捨てをするかしないか、初日算入･弁済日不算入方式か初日不算入･弁済日算入方式かで、計算上わずかに差が出ますが、率直に言ってほとんど差は出ませんので、私は１２月３１日区切り、端数切り捨て、初日不算入･弁済日算入でやっています。文句を言われることはほとんどありません（文句を言ってきたのは、どこで違いが出ているのかもわからないで自社の計算が正しくてそれと１円でも違うのは間違いと言い張る超高飛車なライフ（現在は合併で吸収されてアイフル）くらい）。