◆短くわかる民事裁判◆
即時抗告の申立て
即時抗告は、抗告裁判所（決定が地裁なら高裁）宛の抗告状（こうこくじょう）を原裁判所（地裁の決定ならその地裁）の民事受付に提出して行います（民事訴訟法第３３１条本文、第２８６条）。
ファクシミリでの提出はできません（民事訴訟規則第３条第１項第１号：民事訴訟費用法の規定により手数料を納付しなければならない申立てに係る書面になるので。１９９７年度書記官実務研究報告書「新民事訴訟法における書記官事務の研究（Ⅱ）９ページ）。
即時抗告状については、「即時抗告状の記載事項」で説明しています。
即時抗告の申立ては、即時抗告の対象となる決定や命令の告知を受けた日から１週間（告知を受けた日の翌日から数えて１週間：結局告知を受けた日の翌週の同じ曜日。ただしその期間の末日が土日祝日あるいは１２月２９日から１月３日の年末年始期間の場合、次の平日まで）以内に、行わなければなりません（民事訴訟法第３３２条）。
より具体的には、「即時抗告期間」で説明しています。
即時抗告の申立手数料は１０００円です（民事訴訟費用法第３条、別表第１ １８の項（４））。
申立の際には、申立手数料と別に郵券の予納も必要です。予納郵券は、裁判所によって異なります。詳しくは、「即時抗告の費用」で説明しています。
原裁判所の民事受付は、地裁の場合事件記録符号（ソラ）、簡裁の場合（ハソ）の事件番号を振ります。
即時抗告の申立後、抗告人は抗告理由書（こうこくりゆうしょ）を、抗告をした日（抗告状が裁判所に届いた日）から１４日以内（抗告をした日の翌々週の同じ曜日。ただしその期間の末日が土日祝日あるいは１２月２９日から１月３日の年末年始期間の場合、次の平日まで）に、原裁判所に提出します。
即時抗告理由書については、「即時抗告理由書」で説明しています。
即時抗告状に理由を具体的に記載した場合は、即時抗告理由書の提出は不要ですが、そのようなやり方をお薦めできないことは、「即時抗告状への理由記載」で説明しています。
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