自己紹介
基本的には、ごくふつうの庶民が遭遇する/巻き込まれる事件、例えばリストラ（解雇・雇止め）や残業代請求などの労働事件とか、多重債務者（借金が増えて払えなくなった人）の債務整理とか破産申立とか過払い金返還請求とか、不動産トラブルとか、離婚とか相続とかの事件を取り扱っています。
担当している/過去に担当した事件の紹介ではいわゆる著名事件というか大事件がけっこうありますが、それは断るのがへたなために各方面からそういう事件を押しつけられた結果で、決してそういう事件が好きでやっているわけではありません（ここは強調しておきたいところです）。
依頼者から、よくこんな小さな事件を受けてもらえるとは思わなかったと言われますが、むしろ地味な小さな事件をこつこつとやっているのがふだんの姿です。
略歴：弁護士登録まで
1960年２月生まれ
1978年４月京都大学入学
1982年11月司法試験合格
1983年３月京都大学卒業
1983年４月司法研修所入所（37期）
1985年４月司法修習終了、裁判官任官を志望したが最高裁は任官拒否
1985年６月弁護士登録（第二東京弁護士会）
主な役職
弁護士会での主な役職
《現職》
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長
東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員
日弁連労働法制委員会委員
東京三弁護士会労働訴訟等協議会は、東京の３つの弁護士会の労働問題に関する専門委員会と東京地裁労働部との定例協議会（原則として年１回）を担当しています。この定例協議会の内容は、原則として２年に１度、判例雑誌に掲載されます。2023年11月20日の協議会では、私は、弁護士会を代表して、私傷病休職期間満了に伴う解雇・自然退職の事件での審理の長期化の要因と、この類型の事件の審理の長期化に対する対策として解雇事件一般で実務に定着しているような一定の範囲の事項について主張立証責任や論点の論理的順番にこだわらず早期に主張を尽くすことを求める対応ができないかを質問し、それとは別に、解雇理由について一覧表を作成することで無駄に審理が長期化しないよう要望する発言をしました。この協議会については、「労働判例」2024年４月15日号（1303号）に掲載されています。
《過去の主な役職》
1989年10月～1993年９月 日弁連広報室嘱託（1992年４月～1993年９月室長代行）
1999年６月～2002年５月 日弁連公設事務所・法律相談センター事務局長
2007年４月～2009年３月 第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会委員長
2007年５月～2008年４月 東京法律相談連絡協議会議長
東京法律相談連絡協議会って？：東京には弁護士会が３つあるので法律相談センターも３つの弁護士会で共催しているものがあります。その運営のための協議会です。２年毎に当番会が交替して当番会の法律相談センター運営委員会委員長が議長になります。
2013年４月～2015年３月 第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員長
2013年５月～2014年３月 東京三弁護士会労働訴訟等協議会議長
弁護士会以外での主な役職
2002年２月～現在 プロバイダー責任制限法ガイドライン等検討協議会アドバイザー
一般社団法人テレコムサービス協会が設けているプロバイダー責任制限法ガイドライン（削除要請･発信者情報開示等のガイドライン）を作成検討するための協議会で、私は名誉毀損･プライバシー関係WGに所属し、主としてプライバシー関係の判例のレビュー等を担当しています。
2012年１月～2012年７月５日 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）協力調査員
私は、事故の直接の原因の調査を担当するWG1（石橋克彦･田中三彦共同議長）に所属し、主として１号機の地震による配管等の損傷の可能性と、全交流電源喪失が津波によるものか、原子力安全委員会の全交流電源喪失事象検討WGの経緯（電力との癒着状況）等の調査を担当しました。
担当した著名事件
現在継続中のもの
・六ヶ所村核燃サイクル訴訟（再処理工場等）
・柏崎刈羽原発差し止め訴訟
・松本サリン事件被害者弁護団団長
終了したもの
・東海第二原発訴訟（行政訴訟）
・柏崎刈羽原発訴訟（行政訴訟）
・福島第二原発３号機差し止め株主訴訟
・六ヶ所村核燃サイクル訴訟のうちウラン濃縮工場、低レベル廃棄物処分場
・JCO臨界事故住民健康被害訴訟
・妻は○社員事件（犯罪報道、特に被疑者の家族についての報道の限界に関するリーディングケースといわれている）
・4.28処分取消･無効確認訴訟（全逓の1978年末闘争に対する免職処分の取消）
・あさま山荘事件（坂口弘氏の上告審国選弁護）
・都立大事件（インターネット上の名誉毀損についての初めての裁判といわれている）
研修会講師
2024年度
2024年6月25日「解雇事件の基礎と応用」講師
主催：東京法律相談連絡協議会
対象：弁護士
著書
・原発暴走事故（三一書房、1990年）
・教科書の中の男女差別（明石書店、1991年、大脇雅子さん、紙子達子さん、吉岡睦子さんとの共著）
・連合赤軍とオウム真理教（彩流社、1996年、パトリシア・スタインホフ教授との対談）
・消費者トラブルＱ＆Ａ（有斐閣、1999年、紀藤正樹さん、山口広さんとの共著）
・裁判のしくみが面白いほどわかる本（中経出版、2009年）
（５人以上の分担執筆や雑誌掲載の論文等は除く）
・労働事件ハンドブック 2018年版 編集代表（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2018年）
・労働事件ハンドブック 2015年版 編集責任者（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、弁護士会出版物、2015年）
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