どんな結果をお望みですか。そのためにどんな弁護士を選びますか。
私に相談・事件依頼をしたい方へ
このページでは、このサイトの記事などを見て、私に法律相談をしたり、事件を依頼したいと思った方向けに、私のセールスポイント・得意分野や、相談・事件依頼の手順・要領や弁護士費用などについて説明します。
私のセールスポイント（伊東を選ぶ５つのメリット）
- 事実関係と証拠を読み解く確かな目（民事事件全般）
- 事実認定や法解釈で裁判官を説得する論理展開力（民事事件全般）
- 労働事件（特に解雇・雇止め事件）の豊富な知識と経験
- 過払い金請求での豊富な知識と経験
- すべての事件を自分が直接担当（経験の浅い勤務弁護士に任せたりしない）
民事裁判（実は民事に限らず刑事でもそうなんですが）では、現実には、大半の事件が法律論ではなく事実認定で決着がつきます。依頼者が話す内容から依頼者に有利な事実を読み取って組み立てることはもちろん、依頼者が重要性に気づいていない隠れた事実を引き出し、さらに裁判に出された証拠や相手の主張に含まれた依頼者に有利な事実を発見する力、そして依頼者が持ってきた証拠書類はもちろんのこと、その話や周辺事情からおそらくはあるであろう書類（依頼者が重要と考えていない書類）を引き出したり、相手方が提出した書類から依頼者に有利な情報を発見していく力が、裁判を有利に展開するため、実は、とても重要なのです。
そして、依頼者に有利な事実（情報）も、ただ羅列するだけでは裁判官の心を動かせるとは限りません。証拠を組み合わせて説得力のあるストーリーや論理を提示することで、裁判官を説得し適切な事実認定を勝ち取ることができるのです。また、その事件に適用されうる法解釈が複数あるときに、裁判官を説得するのにも、その事実関係と過去の裁判例などを組み合わせたうえでどれだけ説得力のある論理を展開できるかが重要です。
労働事件（特に解雇、雇止め事件）については、弁護士になったとき（1985年）から切れ目なく担当しています。もっぱら労働者側です（使用者側からの事件依頼は受けません）。
解雇・雇止め事件の近年の実績としても、2015年以降で勝訴判決確定で５人、復職和解も合わせると６人を復職させています。判決なら勝訴（解雇無効）と予想できる事案で労働者が現実の復職は希望しなくなった等の事情で合意退職和解をする場合には、私は解決金は月例賃金24か月分前後は支払われべきだと考えており、現実に相当数の事件で勝ち取っています（2015年以降合意退職・金銭解決和解をした31件中14件が月例賃金18か月分超）。
第二東京弁護士会の労働問題検討委員会（2013年4月～2015年3月は私が委員長）編の「新・労働事件法律相談ガイドブック」（2012年）、「労働事件ハンドブック」（2015年版、2018年版）の編集責任者として現在の労働事件実務と裁判例全般をチェックしていますので最新の知識もあります。
過払い金請求については、東京の3弁護士会の法律相談センター（第二東京弁護士会の法律相談センターは2007年4月～2009年3月は私が委員長）が過払い金請求が困難だった時期に起こした集団訴訟のうちアコムに対する第2次集団訴訟の取りまとめ役（実質的には1人で訴訟対応）を担当し、最高裁の2006年1月13日判決で経験のない人でも一定限度では楽に過払い金を取り戻せるようになる（その後、それまでは全く貢献しなかった弁護士・司法書士たちが広告力で集客するようになり「過払いバブル」などと呼ばれる時代が来ました）以前から経験を蓄積しています。「早さ」ではなく、きちんと取り返すことをモットーとしています。
ベテラン弁護士、有名な弁護士に依頼すると、直接に事件を担当するのは経験のない勤務弁護士ということがよくありますが、私はすべての事件を自分で担当します（性格的に人任せにできないこともあり、当事務所では勤務弁護士を雇用していません）。（ただし、交通事故と医療過誤の事件は、事務所の同僚の伊藤まゆ弁護士が専門家で私よりはるかに経験がありますので、交通事故か医療過誤のご相談が私に来た場合には、伊藤まゆ弁護士にお任せしています）
弁護士を選ぶのに、費用の安さ、土日でも打ち合わせ可、携帯で24時間連絡可、リモートでの相談（Zoom等）対応可、事務所がキレイ（高級感）を重視する方は、それが売りの別の事務所に行ってください
弁護士費用については、客観的には安めの方に属するとは思いますが、「業界最安値」ではないですし、安さを売りにするつもりはありません。私としては、安いから、ではなく、能力を見込んで依頼されたいと思っています。
近年の執務パターンでは、土曜日は平日にはできないまとまった書面作成を、電話や来客に中断されずに行うとても貴重な日になっています。土曜日でやり切れずに日曜日も事務所にいることもままありますが、それもそうせざるを得ないために仕方なく事務所にいるものです。そのため、土日祝日は事務所にいる場合でも電話には原則として出ませんし、来客予定は入れません。平日の昼間は働いているから相談や打ち合わせのため来所できないという方とは、平日の夜に相談や打ち合わせをしています（ただし、傾向として、夜の方が予定が窮屈です）。
少ないオフタイムは完全にオフにしたいので、携帯の番号は依頼者には教えません（業務上の関係者では事務員さんにしか教えていません。弁護士には、事務所の同僚も含めて、教えていません）。
コロナ禍の下でZoom等のWeb会議の利用が広まっていますが、私は、嫌いですので、現在のところ、相談や依頼者との打ち合わせには導入していません。リモートでの相談（Web会議）をご希望の方は、それに対応している他の弁護士に当たってください。
当事務所は（神田錦町にあるのに。なお、地下鉄大手町駅から10分ほどで歩いて来れます）「大手町共同法律事務所」などというまるで企業側の弁護士事務所のような名称です（そうなったいきさつは私が入る前のしがらみがあり、私としては忸怩たるものがあります）が、実質的には弁護士２人で、私は原則として企業の依頼は受けないという、庶民向けの小さな事務所です。そのくせに原発裁判とか（同僚は刑事再審事件とか）記録が分厚い事件を多数受けているので、事務所内のあちこちに事件記録がうずたかく山積みになり、足の踏み場もあまりないほどめちゃくちゃに散らかっています。書類が山積していることで有名な司法記者クラブの記者が来て驚くほどです (^^;)。こぎれいな事務所を好まれる方は、最初から他所をあたってください。
事件依頼の手順
事件の依頼は、原則として、面談での相談をして、事件の内容を把握し、私が見た限りでの事件の見通しをお話しして、どのような手続が適切かなどの方針を協議し、弁護士費用はいくらになるかなどをお話したうえで、依頼者の意思確認をしてから、受けています。
ときどき、電話や電子メールで、事件を受けてくれるかどうか（弁護士費用はいくらになるか）を聞き、受けてくれるなら相談に行くがそうでなければ相談しないという方がいます。そういう方には（弁護士費用の一般論はサイトで説明していますが）、具体的に事実関係を把握しないと受けられる事件かどうかもわからないし、方針について納得していただけるかもわからない、そういう状態で受けられるかどうかを判断しろと言われたら、（わからない以上）受けられないと答えるしかありませんと、お断りしています。弁護士としては、相談を受ける手間さえ惜しいというのでは、その方にとってその程度の重要性しかない事件なのかなとも思います。
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